不動産売却の最適な時期（年数）はいつ？

ライフステージの変化や転勤などを契機に、持ち家を含む不動産を手放さざるを得なくなったという場合があります。不動産会社に直接売却をすることや、不動産仲介会社を介して新たな買い手へ売却するといった方法が一般的ですが、スーパーで品物を購入してもらうかのようには、タイミングよく簡単にはいかないことがあります。 売却価格はもちろんのこと、立地条件や築年数、交通インフラとの関係性やリフォームの必要性など、買い手の条件と売り手の条件が見合わなければ売買契約は成立しません。不動産の購入は一生の買い物となりますので、タイミングやご縁も影響します。 しかし、「タイミングが難しい」ことばかりを考えていたら、住む必要がなくなった不動産をいつまでも手放せなくなってしまいます。不動産の活用にもつながりませんし、固定資産税など維持費を支払い続けることにもつながります。また一戸建ての場合、空き家の期間が長くなると様々な問題も生じてしまいます。 まずは、需要が高まる時期などを見据え、早い段階から準備を始めることをおすすめします。

年明けすぐの時期、1月～3月の時期は新年度を意識した住宅需要が例年高まります。 子供の進級や進学に伴い家の購入を検討する家族もいますし、2月からは人事異動の内示を受ける人も出てくるため、転勤に伴う新居購入を検討する人も増加する時期とされています。 この時期に住宅取得に対する需要が高くなる理由として、3月～4月頃の入居を目指して数ヶ月前から動く人が増えることが挙げられます。 この時期にタイミングを合わせて売却活動をおこなうことで、不動産仲介会社も多くの購入検討者に物件を紹介できますし、新着物件としても注目されやすくなります。 また、不動産の売却を具体的に検討中の方は、前年の9月～12月頃までには不動産仲介会社に売却相談をおこなうとよいでしょう。売却査定～売出価格の決定、媒介契約まで余裕をもって済ませることができ、需要期に合わせた広告宣伝を開始することができます。

近年、中古マンションや中古一戸建てなどの中古住宅の取引件数が増加しつつあります。もちろん新築マンションや新築一戸建ての購入希望ニーズはいまだに高いといえるでしょう。しかし、新築マンション・新築一戸建ての販売価格の高騰や共働き世帯の増加に伴って、それぞれの勤務地に近いエリアを重要視するといった購入検討者の志向の変化などを背景によい条件であれば、新築住宅より割安な価格で購入できる中古住宅に関心が高まっています。 中古住宅はリフォームやリノベーションによって居住価値を高めることができますし、大規模な修繕（建築確認申請）を伴わない室内のリフォームの場合は、リフォーム前の家屋（建物）の評価額と通常、変わらないため、固定資産税は、新築住宅と比べて割安であるというメリットもあるからです。 築年数が浅いほど買い手が付きやすいのは今も昔も変わりませんが、近頃は「自分たちの好きなようにリノベーションを楽しみたい」という人も増えています。築年数が古ければDIYもしやすくなりますし、その古さを「趣」ととらえる人もいます。 こういったことから「古いから買い手がつかないかもしれない」という考えこそがもう古いのかもしれません。

公益財団法人　東日本不動産流通機構が2018年10月に発表したサマリーレポートによれば、首都圏の中古戸建住宅の成約物件の築年数平均は21.25年、中古マンションでも21.07年という結果が報告されています。 また、売却するためにレインズに新規登録された中古物件の平均築年数は、中古戸建で22.49年、中古マンションで21.9年という報告があります。 先に記した内容のように、買い手側の「リノベーションの自由度」、「固定資産税の割安感」や「購入金額の安価さ」を優先した住宅購入検討者の意識変化を踏まえると、築年数が経過していたとしても居住できる状態であれば売却の検討をしてみるとよいでしょう。

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