一般的なマンションよりなぜタワーマンションの管理費は高いのか
タワーマンションの管理費が高い要因
タワーマンションの管理費が一般的なマンションよりも高くなるのには、主に以下のような理由が考えられます。
人件費
タワーマンションでは、セキュリティ向上や住まいのクオリティを高める目的で、警備員やコンシェルジュを配置している場合があります。
警備員も24時間態勢で配置されていれば、通常のマンションよりも人件費は高額となるでしょう。
豪華な設備費
一般のマンションにはない設備を整えているタワーマンションでは、設備費も管理費の中に含まれます。トレーニング・ジムやスカイラウンジのほか、ゲストルームや図書館が完備されているマンションもあり、設備が豪華であればあるほど運営維持に必要な費用も高くなります。また共用部分の固定資産税も区分所有者で平等に負担する事になります。
設備の規模や数に応じて、常駐スタッフや清掃担当も必要となるため、人件費が増える要因ともなっています。
高層建築物ならではの設備
建築物の高さが31メートル（およそ10階建て）を超える場合には、非常用のエレベーター設置が消防法によって義務づけられます。
非常用のエレベーターは火災等が発生した際にも稼働することが求められ、消化救出作業をするためのエレベーターでもあるので、非常用としての特殊な構造・設備が必要、かつ点検項目も一般のエレベーターに比べ多くあります。
高層のタワーマンションも例外ではなく、設置されるエレベーターが増えれば、台数分のメンテナンス費用が必要です。非常用のエレベーターの他にも、スプリンクラーの設置、内装の不燃化等多岐にわたる規制があります。
また、高さが100ｍを超える建物の場合、緊急避難用のヘリポートが設置されているマンションもあります。
このようにタワーマンションには、一般的なマンションと比較して安全性を高めるためのコストが多数存在するのです。
タワーマンションに限らずマンションの管理費は値上がりする可能性が高い
マンションの老朽化が進めば、管理費に加えて大規模修繕による修繕積立金の値上がりも予想されます。豪華な設備や共用部分の管理費が高額なタワ―マンションの場合、修繕費も同様に高額となる可能性が高いでしょう。
新築のタワーマンションの中には、現状の管理費や修繕積立金が安く抑えられているケースもあります。現状の修繕積立金に不満がなかったとしても、費用が低いまま大規模修繕の時期を迎えた場合、修繕に入る直前に一時金の支払いを求められる可能性もあるのです。
国土交通省が作成した資料によると、20階以上のマンションの場合1㎡当たり206円程度の修繕費が必要とされています。
タワーマンションの場合は外壁修繕に際し、足場をかけることができず、ゴンドラで修繕作業が必要になる為、更に高額な修繕積立金が必要だと言われております。
引用：https://www.mlit.go.jp/common/001080837.pdf
管理費や修繕費が高額なところに、さらに値上がりする可能性のあるタワーマンションは、不動産としての人気はどのように評価されているのでしょうか。
管理費が高くとも一定の層に根強い人気がタワーマンションにはある
管理費や修繕積立金が高額なタワーマンションは、物件価格（住宅ローン）も高額です。
また、車を所有していれば、これらの費用とは別に駐車場代も必要となります。コストパフォーマンスだけを見た場合、タワーマンションを敬遠する購入者様がいるのも事実です。
それでも、タワーマンションは一定の層に対して強い人気があります。高いセキュリティや豪華な設備のマンションに居住することをステータスだと感じる人にとって、高額な管理費用を支払っても「住みたい」と思える魅力がタワーマンションにはあるのです。
また、タワーマンションは駅から近い物件も多く、その利便性も人気です。不動産として良い条件が揃っていれば資産価値も落ちにくく、投資や相続対策の物件として検討されるケースも少なくありません。
タワーマンションに憧れを抱き、実際に購入できる資金に余裕がある購入者様が対象とはなりますが、通常のマンションに比べると住み心地のよさが圧倒的に違うところも、根強い人気の理由になっているようです。
まとめ
タワーマンションは一般的なマンションよりも管理費が高く、その要因としてはコンシェルジュなどの人件費や豪華な設備費などが挙げられます。将来的に管理費や修繕費用が値上がりする可能性も高く、購買層を選ぶ一方で、タワーマンションに憧れやステータスを感じる人も多く、資金に余裕のある一定層から根強い人気があるのも事実です。
タワーマンションの売却を検討しているのであれば、大手不動産仲介会社6社に一括査定を依頼できるすまいValueを利用してみてはいかがでしょうか。
土地を売る時のポイントについて詳しく知りたい方は、こちらもお読みください
＜監修者＞
杉山 善昭
宅地建物取引士
「不動産ワクチンがいまなぜ必要か？」著者。宅建士の他、建築士、公認不動産コンサルティングマスター等の有資格者。不動産業界29年のキャリアを持ち、不動産専門誌掲載、FMラジオ出演多数。住宅ローン返済不能不動産の任意売却業務や高難易度の不動産売却業務を得意としている。
- ※本コンテンツは公開日時点での法制度に基づいて作成しています。
- ※実際の取引での法制度の適用可否については、税理士・税務署等にご確認のうえ判断してください。
最後までお読みいただき、
ありがとうございます。
ご回答ありがとうございました。
