不動産の決済日当日の流れとは?必要書類(持ち物)や場所について解説

基礎知識
不動産の決済日当日の流れとは?必要書類(持ち物)や場所について解説

不動産の売買契約締結後、買主様の住宅ローン審査が承認されたら決済の準備を始めましょう。
不動産の決済とは「残代金の授受」と「物件の引渡し」をすることであり、この時に売主様から買主様へと不動産の所有権が移転するのです。決済時に「あれがない」「これを忘れた」と慌てるようでは、トラブルに発展する可能性も高まってしまいます。
売主様がしっかりと備えられるように、この記事では不動産の決済の流れや必要書類などについて解説します。

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不動産の決済とは取引の最終段階のこと

不動産の決済とは、買主様との間で締結した売買契約に基づいて、取引を完了させる最後の段階であり、「残代金の授受」と「物件の引渡し」を行います。

具体的には、買主様から売買代金の残代金が支払われると同時に、売主様から買主様へ不動産の所有権移転登記の手続きをします。

決済を行うことによって、不動産の売買取引が完了することとなります。

不動産の決済時に必要になる必要書類や持ち物

不動産の決済時に必要になる必要書類や持ち物

不動産の決済時に必要となる書類や持ち物は、主に以下の通りです。

  • 権利証(登記済証・登記識別情報)
  • 実印
  • 印鑑証明書(発効後3ヶ月以内)
  • 写真付き身分証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 鍵や引渡すべき書類
  • 着金を確認できるもの(通帳・キャッシュカード・オンライン端末など)
  • 司法書士への報酬
  • 不動産仲介会社への仲介手数料
  • その他(抵当権抹消書類など)

引渡す不動産に抵当権が設定されている場合、売主様は住宅ローンを契約した金融機関に連絡して、抵当権抹消の書類準備をしなければなりません。

通常、金融機関が抵当権抹消の書類を準備できるまでの期間は10営業日(2週間)ですが、金融機関によってはそれ以上かかる場合もあります。決済日が決まったら速やかに金融機関に連絡して手続きを始めましょう。

建物がある場合には鍵を引渡しますが、ほかにも設備類の取扱説明書や購入時のパンフレット、設計図書類などがあればそれも買主様に引渡しましょう。

また、個別に書類等が必要となるケースがありますので、事前に必ず不動産仲介会社に確認して早めに準備しましょう。

不動産決済を行う場所や決済日の流れ

不動産決済を行う場所や決済日の流れ

不動産決済日当日の流れとしては以下のようになっています。

決済の場所や日時について

不動産の決済は、原則、買主様が指定した場所で行われます。

買主様が住宅ローンを借りる場合には、住宅ローンを借りる金融機関で決済を行うのが一般的です。

残代金の授受は銀行振込み、もしくは現金(預金小切手を含む)の手渡しとなります。

決済の所要時間はおよそ1時間から1時間半前後と考えておきましょう。

決済の場では、売主様・買主様のほかに所有権移転登記を行う司法書士、仲介を担当する不動産仲介会社、買主様が住宅ローンを借りる金融機関の担当者が立ち会うことが一般的であり、状況に応じて売主様が住宅ローンを借りている金融機関の担当者も立ち会います。

買主様側も金融機関の住宅ローンを利用するケースが多いので、通常は金融機関の営業日である平日の午前中に決済が行われます。なぜ午前中に行われるかというと、万一何らかのミスが生じて振込み送金に不備が出たとしても、午後の時間を利用して金融機関が対処できるためです。

また、司法書士が所有権移転登記書類を登記所に持ち込みますが、決済が午前中であれば移動時間や書類補正を行う時間に余裕を持つことができます。

決済日当日の流れ

場所や日時を確認したところで、決済日当日の流れについて見ていきましょう。

1.司法書士による本人確認と書類の確認

決済手続きを行う際は、まず司法書士が決済の場にいる人の確認を行います。

売主様・買主様本人であることを提示するため、決済日当日は運転免許証やパスポートなどの「写真付き身分証明書」持参しましょう。

この時、司法書士は所有権移転登記にかかる書類の確認も行います。

2.金銭の授受

司法書士による本人確認や書類確認が終われば、決済の準備完了です。続いて、買主様から売主様へ残代金の支払いが行われます。買主様が住宅ローンを利用する場合には、このタイミングで融資が実行されます。

また、固定資産税・都市計画税や管理費・修繕積立金などの各種精算金の授受も行います。

3.領収書の授受

残代金の着金が確認でき次第、売主様は残代金や各種精算金の領収書を発行して買主様に渡します。領収書は不動産仲介会社が用意してくれるのが一般的ですが、事前に必ず確認しておきましょう。

4.鍵や必要書類の引渡し

買主様へ物件の鍵や取扱説明書などの各種書類を引渡します。鍵はこれまでに作製した合鍵を含めて、すべての鍵を引渡しましょう。

5.司法書士・不動産仲介会社への報酬の支払い

決済手続きが完了したら、司法書士や不動産仲介会社への報酬を支払います。一般的に、仲介手数料は売買契約締結時に50%、決済時に50%を支払います。

6.最終確認

最後に決済に不備がないかを改めて確認し、問題がなければ、めでたく取引は完了となります。

不動産決済日の変更(延期)が起きないように事前準備を大事に!

不動産の決済にあたっては、書類の不備などを理由に決済日が変更(延期)されるケースがあります。

不動産の決済には売主様・買主様のほかに、不動産仲介会社・司法書士・金融機関などの多くの取引関係者が関与しているため、決済を延期して改めて決済日を設定するとなると、大きな負担と迷惑をかけてしまうこととなります。

決済に必要な書類や手続きに不備がないように、事前に売主様は不動産仲介会社と緊密に連絡を取って、万全の準備をしておきましょう。

少しでもわからないことは、そのままにせずに不動産仲介会社に確認することが大切です。

決済を延期すると、場合によっては契約違反(債務不履行)を問われて違約金が発生する可能性もありますので、十分に注意しましょう。

まとめ

決済は不動産売買取引の最終工程です。決済日当日になって慌てることのないように、事前にパートナーである不動産仲介会社と一緒に準備しておきましょう。

安心・安全な決済を迎えるために、信頼できる不動産会社を選ぶことが非常に重要です。

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土地を売る時のポイントについて詳しく知りたい方は、こちらもお読みください

<監修者>

宇羽野 和人

主にデベロッパーや不動産投資ファンドなどのプロ事業者向けに不動産デューデリジェンス(不動産調査)や事業投資分析業務・クロージング業務の代行などのサービスを展開。そのほか、個人投資家向けに不動産投資支援サービス(購入支援・投資分析・リーシングなど)を手掛ける。

  • ※本コンテンツは公開日時点での法制度に基づいて作成しています。
  • ※実際の取引での法制度の適用可否については、税理士・税務署等にご確認のうえ判断してください。

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