不動産売却の相談はどこに頼むべき？相談先の探し方と売却の流れを解説

不動産には不動産会社をはじめ、司法書士や税理士、土地家屋調査士などさまざまな専門家が関わりますが、不動産売却の場合は不動産仲介会社に相談するのが一般的です。

不動産売却については、まずは不動産仲介会社へ相談！

不動産仲介会社は、価格査定から広告活動、売却活動、契約書作成、引き渡しなど、不動産売却における一連の流れをサポートしてくれる専門家です。 不動産売却に関する幅広い知識を持っているため、税理士や司法書士に相談する内容であっても、不動産仲介会社は税理士や司法書士と提携をしていることが多いので、まずは不動産仲介会社に相談するのが良いでしょう。媒介契約を依頼する前でも無料で相談に乗ってくれるので、気軽に相談できます。

自分に合った不動産仲介会社の選び方

数ある不動産仲介会社から自分に合った会社を選ぶためには、まず複数の会社に相談してみるのがおすすめです。その中で良さそうな会社があれば更に免許番号や行政処分情報などをチェックし、信頼できるかどうか最終確認します。

また、不動産仲介会社は大きく「大手」と「中小」に分けられ、大手はサポート体制が充実していることが、中小は融通が利きやすいことが特徴です。しかし、不動産売却ではこういった会社の規模の違いよりも、売却プランの提示や査定価格の説明が明確であることや、説明のわかりやすさの方が重要になるため、担当者の仕事ぶりで選ぶようにすると失敗しにくいでしょう。

不動産売却の具体的な流れは、不動産仲介会社の担当者からも教えてもらえますが、ご自身である程度の流れを掴んでから相談すると、今後の相談がスムーズにいくでしょう。

1. 相場を知る
2. 査定を依頼する
3. 不動産仲介会社による調査・査定
4. 売り出し価格の決定
5. 媒介契約を結ぶ
6. 売却活動
7. 買付申込と売買契約
8. 引っ越し（不動産に居住している場合のみ）
9. 代金受領、買主様に不動産を明け渡し

不動産売却では、不動産仲介会社に支払う費用のほかにも税金や経費といった費用がかかり、売買金額からこれらを差し引いた分が実際の手取り額になります。

税金

前述した通り、土地や建物などを売却した場合は、その譲渡益に対して「譲渡所得税」と「住民税」が課税されます。

また、売買契約書に貼付する印紙税（売買契約金額により納付する税額が変動）、不動産の登記に要する登録免許税があります。

経費

仲介で売却を依頼する場合、成約価格の３％+６万円が「仲介手数料」として発生します。

尚、仲介手数料は売買価格が200万円未満の場合は、成約価格の5%、200万円を超え400万円未満の場合は4%+2万となります。（いずれも消費税別）

その他

登記上の住所が現住所と異なる場合や、所有する不動産に抵当権が設定されている場合は「登記手続きの為の司法書士報酬」が発生します。

また、隣地と境界が不明瞭もしくは境界杭がない場合や、土地を分割して売却したい場合などは「測量、境界画定費用」も必要です。

住宅ローンが残っている場合、銀行によって一括返済手数料が必要となる場合があります。

その他、取引の条件により、建物状況調査費用、瑕疵担保保証経費などが生じる場合があります。

不動産仲介会社以外の相談先としては以下があります。

不動産鑑定士

不動産の価値について相談ができます。

不動産鑑定士は「不動産鑑定評価書」を作成することができます。万が一相続の際に親族間でもめてしまった際に、価格の根拠書類として裁判所に提出することも可能です。

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税理士

不動産売却における税金の相談ができます。不動産売却では印紙税や抵当権が付いている不動産の場合、抵当権抹消登記の為の登録免許税などが必要となります。

また、翌年は確定申告が必要になり、譲渡利益が発生する場合、譲渡税の納税や住民税の納税も必要になります。

一方、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の対象であれば譲渡税を大きく節税することもできます。これら税金に関する事なら税理士に相談すれば的確なアドバイスが受けられます。

土地家屋調査士

「所有権」という非常に強い権利がぶつかり合う場所が境界と呼ばれるものです。境界のトラブルは多く、売却したい土地の地積測量図がない場合や地積測量図が存在しても境界標が視認できず明確でない場合はトラブルになる可能性があるため、土地家屋調査士に依頼して境界を画定するのが安心です。

土地が入り組んでいいて合筆や分筆が必要になった場合の手続きも依頼することができ、また、新しく建てた建物の表題登記作成業務も行います。

司法書士

所有権の保存、移転、抵当権設定登記など、所有権や抵当権などの権利関係の登記に関する相談ができます。

権利の登記申請は複数の必要書類を用意する必要があり、専門家に依頼し確認してもらうのが最善です。

また、相続が終わっていない不動産は相続登記を完了させないと売却することができませんので、販売活動に入る前に相続登記を依頼することになります。

弁護士

契約上のトラブルについて相談ができます。売買契約書の内容と異なる行為があった場合やトラブルになった際は、弁護士が代理人として話をしてくれます。

上記のように、不動産仲介会社以外でも不動産売却の相談を行えますが、総合的にみるとまずは不動産仲介会社に相談をすることが一番だと言えるでしょう。

不動産売却を検討する場合は、まず複数の不動産仲介会社とコンタクトをとることが必要です。その際に会社や担当者の姿勢などをチェックし、自分に合った不動産仲介会社を選ぶようにしましょう。

ただ、複数の会社に一軒一軒あたると非常に手間がかかってしまいます。そんなときは、必要な情報を入力するだけで複数の不動産仲介会社に査定依頼ができる、すまいValueの「一括査定サービス」を活用してみるのもおすすめです。

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