地震による家の倒壊を防ぐために知っておくべきこととは?

基礎知識
地震による家の倒壊を防ぐために知っておくべきこととは? 地震による家の倒壊を防ぐために知っておくべきこととは?

日本は地震大国といわれるだけあり、建物に対する規制も厳しいです。しかし、古い建物などは耐震性に劣る可能性が高いため、地震による倒壊のリスクがあります。そのため、まずは自分の家の耐震性を理解し、必要に応じて補強しておくことが大切です。そこで今回は、 地震による倒壊に備えて知っておくべき情報をわかりやすく解説します。

地震による家の倒壊の別れ目「新耐震基準」「耐震等級」とはどのようなものか

地震による家の倒壊の別れ目「新耐震基準」「耐震等級」とはどのようなものか

日本では、耐震性を示す基準として「新耐震基準」と「耐震等級」が制定されています。

新耐震基準とは?

新耐震基準とは、旧耐震基準よりもさらに厳しい設計条件を課した耐震基準のことです。1981年6月1日の建築基準法改正以降に建築確認、建築許可(以下建築確認といいます)を得た建物については新耐震基準が適用されており、「震度6~7程度の地震であれば、建物にある程度の被害はあったとしても、倒壊や崩壊までには至らない」とされています。

耐震等級とは?

耐震等級とは、「住宅性能表示制度」という住宅の性能を10分野の基準で評価した等級のことです。耐震等級には1~3の区分があり、数字が大きいほど耐震性が高くなります。

耐震等級1が「新耐震基準を満たす」という意味になり、耐震等級1の1.25倍の壁量がある建物を耐震等級2、1.5倍の壁量がある建物を耐震等級3と呼びます。

また、耐震等級の表示は任意となるため、表示がないからといって耐震性が低いというわけではありません。

旧耐震基準だと倒壊する?現在の家が旧耐震基準だった場合はどうしたらいいか

地震による倒壊を防ぐためには、まず自分の家の耐震性を知る必要があります。その際は、単純に築年数から逆算するのではなく、「建築確認申請書が受理された日」を知ることが重要です。理由としては、新耐震基準は震度6程度であっても耐えられるように構造基準が規定されていますが、旧耐震基準の場合は震度5程度まで耐えられる構造基準が規定されているからです。

「旧耐震基準」だった場合は、以下の対策を検討してみましょう。

耐震診断を受ける

耐震診断では、建築の専門家が設計図書を基に現地を調査し、床下や屋根裏などを目視して耐震性を判断します。費用は簡易的な診断で5万円程度から、本格的な診断で数十万円と家の規模、構造により差があります。補助制度がある自治体もあるので一度問い合わせてみると良いでしょう。

必要に応じて耐震補強をする

すでに何かしらの問題がある、もしくは耐震強度が十分でない場合は、必要に応じて耐震補強をしましょう。家の状態にもよりますが、木造一戸建ての場合は基礎の補修や壁の補強、土台・柱下の改善、接合部の補強、屋根の軽量化などが主な工事内容となり、劣化が進まないうちに補強した方が工事部分も少なくて済みます。

「新耐震基準」であっても要確認!地震でより倒壊しないための家の条件

「新耐震基準」であっても要確認!地震でより倒壊しないための家の条件

自分の家が新耐震基準であったとしても、100%倒壊しないという保証はありません。

地震で倒壊しない「より安心な家」には耐震基準に加え複数の要素があるので、これらが満たされているか確認してみましょう。

きちんとした構造計算等が行われているか?

建築基準法には、「一定面積以下、一定高さ以下の2階建ての木造住宅、平屋建てのRC住宅などは構造計算が必要ない」と明記されています。

構造計算は非常に複雑で費用も50万円前後と高額になるため、小規模な建物まで義務付けしてしまうのは合理的ではないという考え方からです。

では、構造の強さは全く考慮されていないかというとそうではありません。

構造計算の必要がない建物であっても、壁量計算と地震に耐える耐力壁のバランスという別の構造規定があり、建物を建てる為の手続きである建築確認申請時の図面にも添付され審査されます。

ただし、2000年5月23日以前に建築確認を取得した建物は耐力壁のバランスが偏っている可能性があるので注意が必要です。

実際、建築確認を取得せず建てた家は本来必要な強度が出ていないこともあるため、耐震強度を確保するためには、十分な構造強度であるか否かを確認しましょう。

きちんとした施工を行われている

しっかりと耐震設計をした場合でも、実際の施工がずさんであれば建物の強度は劣ってしまいます。そのため、きちんと施工が行われていることを確認することも大切です。瑕疵保証保険に入っている建物は検査資料が残っていることがありますので、確認すると良いでしょう。また、施工に関してより厳密なチェックを行いたい場合は、ホームインスペクション等の検査を依頼すると良いでしょう。

耐震等級3である

前述したように、耐震等級1は建築基準法の最低基準となっています。

建築基準法が求める耐震レベル1相当は、「大規模の地震(震度6強~7程度)で倒壊・崩壊しないこと」です。

従って、新耐震基準で建築確認を取得している建物であれば、大きな地震が来ても倒壊する可能性は低いと言えます。

この耐震等級、等級が上がるにつれて強度も強くなります。より強度が強い耐震等級3の建物はかなり心強いといえるでしょう。

耐震性能が保たれている

いくら耐震性が強い家でも、メンテナンスを怠っていれば意味がありません。柱がシロアリに食べられていたり、小さなヒビ割れを放置したりすれば、当然家の劣化も進みます。

実際、震災で倒壊した家の多くは何らかの劣化があったともいわれているので、定期的に点検を行い耐震性を維持することが大切です。

心配なときは、専門家による住宅の耐震診断を受けてみよう

新耐震基準の家でも、耐震性が心配な場合は一度耐震診断を受けてみるのが安心です。耐震診断の内容は非木造建てと木造建てで異なり、それぞれの家に適した診断が行われます。

今回は一般的な木造建ての場合について解説します。

まずは、専門家に耐震診断を依頼する前に、ご自身でチェックできるツールでチェックしてみましょう。

国土交通省監修「誰でもできる我が家の耐震診断」

専門家に依頼する場合の流れは以下の通りです。

1.耐震診断申込

2.設計図書の提出

3.現地調査

4.耐震判定

5.耐震改修工事提案(耐震補強が必要な場合)

尚、旧耐震基準で建築された家の場合、耐震診断費用の助成の実施や無償で行う行政もあります。そのため、該当するなら市役所等に相談してみることをお勧めします。

まとめ

近年の日本では大地震が複数発生しており、いつどこで地震が起きてもおかしくない状況だといえます。そのような大地震から家を守るためにも、耐震性を見直すことが大切です。

もし耐震診断の結果に問題があった場合は、補強する以外にも「より耐震性の高い家に住み替えを検討する」という方法があります。売却する際は家の適正価格を知る必要があるので、一括査定を利用して複数の不動産仲介会社へ査定依頼をしてみましょう。

<監修者>

杉山善昭

宅地建物取引士

宅建士の他、建築士、公認不動産コンサルティングマスター等の有資格者。

不動産業界29年のキャリアを持ち、不動産専門誌掲載、FMラジオ出演多数。

住宅ローン返済不能不動産の任意売却業務や高難易度の不動産売却業務を得意としている。

  • ※本コンテンツは公開日時点での法制度に基づいて作成しています。
  • ※実際の取引での法制度の適用可否については、税理士・税務署等にご確認のうえ判断してください。
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