土砂崩れにあったら家はどうなる？万一に備える基礎知識と、土砂災害の前後にできること
土砂崩れとは？
土砂崩れとは、以下の災害を含む土砂災害の通称です。
- ・土石流災害
- ・地すべり災害
- ・がけ崩れ災害
- ・火山災害
主に大雨や地震により誘発され、津波などと同様に自然災害の一種として知られています。
土砂崩れから命と家を守るために～知っておきたい「土砂災害警戒区域」の知識
土砂崩れから大切な家族と家を守るために、土砂崩れが発生しやすい「土砂災害警戒区域」について知っておきましょう。
土砂災害警戒区域とは？
土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて定められた、土砂災害のおそれのある区域のことです。想定される土砂災害の程度により、「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」や「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」、「土砂災害危険箇所」に分類されています。
土砂崩れへの備えなら、まずは自宅がこれらの区域に該当していないか調べることが大切です。
住んでいるエリアが土砂災害警戒区域かどうか調べるには、国土交通省が運営・提供する「ハザードマップポータルサイト」をご活用ください。
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）とは？
土砂災害が発生した際、「住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれのある」区域は土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に分類され、市区町村が警戒避難体制を特に整備する必要のある区域です。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）とは？
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）のうち、「建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある」区域を指します。土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）では、開発行為や居室を有する建築物の建設が規制されています。
土砂災害危険箇所とは？
土砂災害危険箇所とは、土石流、地すべり、崖崩れの被害が生じるおそれのある区域をいいます。住民や公的機関により確認され、土砂災害への備えや警戒・避難に役立てるために公表されています。
法的な制限がかかる土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に対し、土砂災害危険箇所に法的規制はありません。
土砂崩れにあって家が損壊したらどうすればいい？
もしも、土砂崩れにより自宅が損壊した場合、そのような対応をとればいいのでしょうか。
災害後に活用できる基本の対策を確認していきましょう。
土砂崩れにあっても住宅ローンは完済しなければならない
土砂崩れなどの自然災害で被災し、自宅が損壊した場合でも、住宅ローンの返済義務が取り消されることはありません。被災後も住宅ローンを完済しなければならないことから、土砂崩れにあった際は費用負担が重くのしかかることが想定されます。
万が一の事態に備えるなら、土砂災害の被害を補償でまかなえる火災保険への加入がおすすめです。
被災者生活再建支援制度を活用する
被災者生活再建支援制度とは、国や都道府県、地方公共団体が支援金支給により被災者の復興を支援する制度をいい、被災者生活再建支援法で定められています。被災者は被災の状況に応じて100万円～最高300万円の公的補助を受けることができます。
被災者生活再建支援制度の詳しい内容については、内閣府が提供する「被災者生活再建支援制度の概要」をご参照ください。
自然災害債務整理ガイドラインを利用する
自然災害債務整理ガイドライン（正式名称：自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）とは、住宅ローンの返済義務がある方が自然災害にあった場合、金融機関との話し合いにより住宅ローンの減額や免除を受けられる制度です。
自然災害債務整理ガイドラインの詳しい内容については、政府広報オンラインをご参照ください。
土砂崩れで被災した家・土地は売れるのか？
自宅が土砂崩れで被災した場合、売却時の成約価格が大幅に下がることは避けられません。自宅の売却を検討している方は、災害前後で資産価値が大きく変わることを覚えておきましょう。
では、被災していなくても土砂災害のおそれのある区域の家・土地については、どのような影響が考えられるのでしょうか。
土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の家・土地は売れるのか？
土地災害警戒区域（イエローゾーン）に指定されているだけならば、資産価値が大きく下がることはありません。
しかし、家・土地の売却時には、仲介会社から買主様に対し、土砂災害警戒区域に指定されていることを重要事項説明において説明することが義務づけられているため、買い手が募りにくい、売却までに時間がかかるといった不安点があります。
また、土砂災害特別区域（レッドゾーン）に指定されていると、資産価値の大きな下落を避けられません。
なお、土砂災害にあう前に家を売却した場合は、火災保険の解約による払戻金があることもあります。
詳しい内容については、下記のコラムをご参照ください。
土砂災害警戒区域の指定は進んでいないのが現実
土砂災害警戒区域の指定は、予算不足、住民の反対、時間的問題などから進んでいないのが現状です。
そのため、今後は現在住んでいる場所が土砂災害警戒区域に指定される可能性もあります。
土砂災害警戒区域は概ね5年ごとに指定の見直しが行われているため、土砂災害の起きそうな地域では、早期的な備えや対策を整えていくことが大切です。
まとめ
土砂崩れで家が被災した場合、公的支援などによる救済措置はあるものの、住宅ローンの返済義務を免れることはできません。金銭的な負担から破産や二重で住宅ローンを組むといった事態を避けるためにも、土砂災害の基礎知識やリスクについて知り、場合によっては自宅の売却・住み替えを検討することも念頭に置く必要があります。
家を売却する際には、実績のある不動産仲介会社と媒介契約を結び、適切なサポートを受けることが成功へのカギ。まずは、業界最大手6社の一括査定を受けられるすまいValueをご利用ください。
土地を売る時のポイントについて詳しく知りたい方は、こちらもお読みください
- ※本コンテンツは公開日時点での法制度に基づいて作成しています。
- ※実際の取引での法制度の適用可否については、税理士・税務署等にご確認のうえ判断してください。
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ありがとうございます。
ご回答ありがとうございました。
