土地の相続手続きを知る　遺産分割や相続放棄の方法も紹介

遺言書の有無を確認する

相続が発生したら、最初にすべきは被相続人（亡くなった方）が遺言書を見つけ出すことです。

生前に遺言書があることや保管場所を伝えられていればいいのですが、遺言書の有無が不明な場合は、どこかに遺言書がないか、探してみましょう。

遺言書の有無によって今後の相続手続きの流れが変わってきます。

遺言書は一般的に、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります（このうち秘密証書遺言はほとんど見られませんので説明は割愛します）。

その種類によって手続きが違います。それぞれの特徴を解説します。

遺言書の検認を行う

被相続人が残した遺言書が自筆証書遺言書である場合は、家庭裁判所に申し立てて「検認」を行い、検認済証明書を発行してもらいます。

検認の申し立てには、遺言者の出生時から死亡時までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本などが必要です（他にも必要書類があります）。また申し立てから検認まで1ヶ月程度かかることもあります。

その後のスケジュールを考えると、急いで対応することが必要です。なぜ「検認」をするかというと、次の２つの目的のためです。

• 相続人全員に、遺言の存在と内容を知らせるため
• 遺言書の内容を明確にさせて、あとで偽造・変造・破棄などができないようにする

家庭裁判所が検認したからといって、内容が法に反していたり、法律で定められた様式になっていない場合は、その遺言書は法的に無効になってしまいます。

相続人を確定する

遺言書が発見されたら（あるいは遺言書がないことがハッキリしたら）、法定相続人を確定させます。法定相続人とは、法的に相続する権利を有する人を指します。

自筆証書遺言書の場合は、家庭裁判所に検認を申し立てる際に相続人全員の戸籍謄本が必要になるため、すでに相続人は確定しているでしょう。

遺言書がない場合は、遺産分割の話し合い（遺産分割協議）では全員の合意が必要ですので、被相続人の戸籍謄本をすべて取り寄せるなどして、隠れた相続人がいないかも含めて調べます。

相続財産を調査する

次に相続財産（遺産）にはどんなものが、どのくらいあるかを調査し、財産目録を作成します。

相続財産にはさまざまなものがあります。

• 現金や預貯金
• 宝石、車、美術品など
• 株式・投資信託などの有価証券
• 土地・建物などの不動産……

これらのプラスの財産のほか、ローンや借入金などのマイナスの財産も相続人全体で引き受ける、相続財産の一種です。

相続税では土地は実売価格ではなく「路線価方式」または「倍率方式」で評価するため、現金より評価額が下がります。つまり、現金や有価証券をそのまま相続させるよりも節税になるので、財産を土地の形で残そうという人も少なくありません。

相続財産の目録ができたら、これをどのように相続人間で分けるか、遺産分割協議をします。

遺産分割協議を開始する

遺産分割協議とは相続人全員が集まって、どのように相続するか話し合う場です。サスペンスドラマでお金持ち一家がモメる、財産争いのシーンをイメージする方もいるかもしれませんね。

もちろん現実の相続では、遺産分割をめぐって事件が……ということは多くありませんが、それでも、まったくないことではありません。また、相続はお金の話ですが、家族の話でもあります。遺産の取り分の話し合いで、「お前は私立高校に通って学費を出してもらっていたから相続分は少なくていいだろう」「兄ちゃんには家の購入資金援助があった」など攻撃的な会話が交わされる「争続」に発展してしまうことは少なくありません。

「相続」を「争続」にさせないために、遺産分割協議では、お互いに相手を尊重し、譲り合う気持ちを忘れずにいることが大切です。

話し合いの前に感謝の言葉を伝えたり、将来先祖代々の墓を守ってくれる人を優先にする、話し合いの前にそれぞれが１番欲しいものを手に入れてから、他の財産をどう分けるか話し合うなど、モメないためのさまざまな工夫をしていきましょう。

不動産は現在価値が同じでも、土地、自宅、アパート・マンションなどでは将来価値は変わってきます。現在の価格や価値だけにとらわれず、先を見すえた分割を考える必要があります。

遺産の分け方が決まったら遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押します。

相続登記（名義変更）を行う

相続した不動産の所有権移転登記を行います。相続にかかる所有権移転登記を「相続登記」と呼びます。

登記の際には、登記所で登記料を納めますが、これは「登録免許税」という国税です。

登記することにより、第三者に対してその不動産がどんな不動産で、誰が所有しているのか、権利関係を公的に明らかにすることが可能です。

被相続人の準確定申告を行う

被相続人が生前に所得税の確定申告をしていた場合など、準確定申告の必要が発生することがあります。

準確定申告とは、被相続人の所得税の確定申告で、生前には本人が行っていたものを、相続人が代わって行うということです。通常の確定申告では、毎年1月から12月までの1年間分の収入について、所得にかかる所得税額を計算し、例年翌年の2月16日から3月15日までの期間に申告します。

準確定申告では、被相続人が亡くなった日までの収入について、所得にかかる所得税額を計算します。準確定申告は、相続人が相続開始後4ヶ月以内に行わなければなりません。

準確定申告については、必要なケース以外は申告する義務はありませんが、準確定申告をするとお金が戻ってくるケースもあるので確認しておきましょう

相続税の申告・納税を行う

被相続人の準確定申告とは別途、相続人本人の相続税申告についても忘れないようにしておきましょう。

必要がある場合には相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告と納税を行わなければなりません。期限内に申告・納付できない場合は、相続税に関するさまざまな特例が適用できないだけでなく、高額な延滞税がかかることもあります。

相続税の申告が必要になるのは下記にあてはまる場合です。

• 相続税の基礎控除額を超えた相続財産がある
• 配偶者の税額軽減の適用を受ける場合
• 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合

それぞれについて概要を簡単に解説します。詳しくは税理士など専門家に確認してください。

遺言書

１つ目の方法は、遺言書に従って分けるという決め方です。被相続人が遺言書を残していた場合は、原則として遺言書にもとづいて相続財産の分割を行います。

前述しましたが、遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言書で法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していない場合、家庭裁判所で検認の手続きを行わなければなりません。

遺言書は被相続人が生前に記載したもので、本人の財産ですから、法定相続人以外に財産を残すなど、自由に分割方法を決めることができます。遺言書で財産をどう分割するか、記された内容に被相続人の気持ちが込められているものであると言えるでしょう。遺言書が有効であれば法定相続人以外の人にも、相続をさせることが可能など、故人の遺志を最も反映できる分け方です。

ただし、例えば全額を内縁の妻へなどといった遺言書はトラブルのもとになってしまうかもしれません。法定相続人の遺留分を侵害した場合には遺留分侵害額（減殺）請求をされてしまうおそれがあります。

また相続人全員が合意した場合には、遺産分割協議をして遺言書に従わない分け方をすることも可能です。

遺言書がない場合は、遺産分割協議か法定相続のまま分けることになります。

遺産分割協議

遺言書がなく、相続財産に土地が多く含まれる場合、相続人同士でよく話し合って財産の分け方を決める遺産分割協議が一般的です。

実際に最も良く行われているのがこの方法です。 遺産分割協議には次の要件が必要とされます。

• 遺産分割協議を行う前に、相続財産と相続人が確定していること
• 相続人全員が遺産分割協議に参加していること
• 相続人が「行為能力」を有していること（相続人に未成年の人などがいる場合は代理人が代理します）

遺産分割協議では、全員が同じ場所・時間に集まらなければならないというわけではありません。全員の合意が整うことで効力を生じます。（相続放棄している人は相続人にあたらないため、参加の必要はありません。）

逆に言えば、相続人の１人でも反対する人がいる場合は、遺産分割協議は無効になってしまいます。

話し合いが紛糾するリスクはありますが、遺産分割協議では「不動産は家業の跡継ぎの長男、預金は長女が相続する」など、法定相続に比べて柔軟な分割が行えることや、相続人の意志が反映できること、また分け方によっては節税対策ができることなどから、一番選ばれている方法です。

もし遺産分割協議後に遺言書が見つかった場合は、遺産分割協議よりも、遺言書の内容が優先されます。

法定相続

遺産分割協議で話がまとまらない場合などに、民法で定められている相続割合「法定相続分」にもとづいて相続財産を分ける方法もあります。法定相続分によって相続の割合を決める場合は、すべての相続財産が法定相続分に従って分割されます。

法定相続分とは民法（民法第900条）で定められた相続の割合です。それぞれ次の通りです

現物分割

現物分割は例えば、残された妻に自宅を、家業を継ぐ長男には事業用の土地を、次男には別の土地を……というように、不動産を相続分に応じてそのままの形で分割、相続する方法です。

原則的な方法で手続きも簡単、不動産の現物をさらに次の世代に渡すことが出来るなどメリットも多い方法ですが、土地には全く同じものは存在しないため、相続分どおりに分割することが困難であったり、どうしても不公平な部分は残ってしまいます。

代償分割

代償分割は、土地を一部の相続人が相続し、土地を相続した人が他の相続人に相続分相当額の金銭等で支払うというやり方です。例えば、長男が土地を受け継ぎ、長男は次男にその土地の代金の半額に相当する現金を支払う……というような例があります。

公平に分解でき、土地の現物が残るというメリットがありますが、土地を相続する側が相応の金銭を支払えるかどうかという問題は残ります。ただ相続人の間で合意が取れていれば、均等に分けることにこだわる必要はないといえます。

換価分割

換価分割は、土地などの相続財産を売却して、金銭に換えてから相続人間で分割する方法です。土地を受け継いでも管理できない場合や、土地の価格が高く相続税の支払いが負担になる場合などに活用されています。

現金化するため公平な分配になりますが、希望通りの時期に希望通りの価格で売れるとは限りませんし、売却費用もかかります。また思い出の土地などが自分たちの手元に残らないというデメリットもあります。

共有分割

共有分割は、複数の相続人が共有し、共有持分で分割するという方法です。例えば土地を長男、長女、次女の3人兄弟姉妹で相続したとき、それぞれが1/3ずつを持分として共有します。

公平な分配が可能であり、また土地の現物が残るというメリットはあります。しかし、将来的に売却したい場合に自分だけの意志でできないというデメリットはあります。さらに子どもの代になったときにもめ事に発展しやすいため、注意が必要です。

単純承認

１つめが単純承認です。単純にプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続、つまり被相続人が残した財産のすべての権利と義務を、相続人が共同で引き継ぐことになります。

もしもマイナス財産がプラスの財産より多い場合は、相続人が自分の財産から弁済しなくてはならないというリスクがあります。

被相続人の財産を勝手に処分してしまうと単純承認を受け入れたと見なされ、後で相続放棄できないので注意が必要です。相続を知って3ヶ月間、特に手続きをしなければ単純承認したと見なされます。

相続放棄

2つめの相続放棄は、名前の通り相続を放棄することです。プラスの財産もマイナスも財産も一切放棄し、相続人の立場を辞退します。相続放棄は相続人一人の判断ですることができます。一度選択すると、初めから相続人でなかったと見なされます。

相続放棄を希望する場合は家庭裁判所に、相続開始後3ヶ月以内に申し立てます。相続放棄は撤回できないので、気をつけましょう。

限定承認

3つめの限定承認は、引き継いだ債務を引き継いだプラスの財産の範囲内で返済するというものです。手続きには相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てます。

債務の弁済に自分の財産を使う必要はなく、債務を返済した後に遺産が残った場合にはそれを相続できます。しかしそのためには、相続人全員の同意や裁判所への申し立てが必要になります。また税金面で不利になることもあり、実際にはあまり行われていません。