家を売る不安を解消する方法とは 家を売る不安を解消する方法とは
基礎知識

家を売る不安を解消する方法とは

家を売る決意をした売主様は、たくさんの不安や疑問を抱えているのではないでしょうか。大事な資産である家を見ず知らずの人に売るわけですから当然です。家を売ることは、家を買うことより難しいかもしれません。
そして家を売るときの最大の不安は「適正な価格で売れるのか?」ではないでしょうか。
いつまでも売れない状態は回避したいところですが、早く売るために売出価格を安くしすぎてしまうと後悔してしまうこともあります。しかしきちんと手順を踏めば、適正価格で家を売ることができるのです。
ここでは、家を売る際に出てきやすい「不安」を解消するコツを解説します。

どうやって売るのか?~プロの助けを借りましょう~

どうやって売るのか?~プロの助けを借りましょう~

これまで中古住宅を売った経験がなく、周囲に不動産売買に詳しい人がいない場合、プロに依頼することが一般的です。家を売却する多くの人が、不動産仲介会社を利用しています。この不動産仲介会社は売主様と買主様を結び付けて売買の成立をお手伝いします。

不動産仲介会社を利用すると仲介手数料が発生しますが、この仲介手数料は成功報酬として支払うので、売買が成立するまで費用はかかりません。

仲介手数料は決して安くはありませんが、それでもなお十分に仲介を依頼するメリットがあるのです。

不動産仲介会社はまず、売却しようとしている家を査定します。このときの査定価格は「参考価格」ですが、不動産のプロが値段をつけますので、実際の取引価格とそれほどかけ離れることはありません。このような査定価格がわかるだけで、売主様は資金繰り計画をつくりやすくなります。

また、査定を受けて仲介を依頼することを決めたら、売主様と不動産仲介会社の間で、媒介契約を結びます。この媒介契約には次の3種類があります。

・一般媒介契約:同時に複数社に販売活動を依頼できる。売主様が自分で購入希望者をみつけたら、不動産仲介会社をとおさなくてもよい。

・専任媒介契約:契約できるのは1社のみ。売主様が自分で購入希望者様をみつけたら、不動産仲介会社をとおさなくてもよい。

・専属専任媒介契約:契約できるのは1社のみ。売主様が自分で購入希望者様をみつけた場合でも、契約した不動産仲介会社をとおさなければならない。

媒介契約を結ぶと不動産仲介会社は販売活動に入ります。不動産仲介会社の店舗のガラス部分に物件の概要を掲示したり、インターネットのサイトで紹介したり、窓口での営業活動によって購入希望者様を探したりします。このような販売活動の他にも、不動産仲介会社は次のように売主様を支援や助言をしてくれます。

・内覧会の開催協力
・買主様と価格交渉
・売買契約が成立したときのお金のやりとり
・住宅ローンの残債の処理方法
・物件の引き渡し
・司法書士の手配

また、不動産仲介会社は相場に見合った売却の適正価格を提案してくれるので、売主様は売出価格を決める際の参考にするとよいでしょう。

販売活動を始めてからなかなか売れない状態が続くと、売主様は「本当に売れるのだろうか」と心配になるかもしれません。

そのようなときも不動産仲介会社は、「もう少しこの売出価格で粘ってみましょう」と励ましてくれたり、「そろそろ値下げしてみませんか」などのアドバイスをくれたりするでしょう。

このようサポートはとても重要です。購入希望者が現れなければ不安になりますが、購入希望者様が現れて話が進んだのに途中で頓挫(とんざ)すると、さらに落ち込んでしまいがちです。そのようなとき、不動産仲介会社が先行きの見通しを示してくれれば、売主様は安心して販売活動を続けることができるでしょう。

家の売却は「売るだけ」では終わらない

家の売却は「売るだけ」では終わらない

家の売却は、売って終わりにはなりません。売出価格から、「家を買ったときの取得費」や「販売にかかった費用」などを差し引いても利益(譲渡所得)が出たら、譲渡所得税(所得税と住民税の総称)を納めなければなりません。この譲渡所得税は、税務署から納付書が届くのではなく、売主様が自分で税務署に申告しなければなりません。それを確定申告というのですが、きっと多くの人は慣れない作業に困惑することになるでしょう。

また、家を売却してから瑕疵がみつかったら、瑕疵担保責任に基づき、売主様が補償しなければならないこともあります。

ちなみに瑕疵は法律用語であり、「かし」と読みます。住宅の欠陥などのことをいいます。そして瑕疵担保責任とは、住宅に瑕疵があったときに、例えそれが売却後にみつかった場合であっても売主様が瑕疵のない状態にしなければならない、という法律上の責任のことです。

まとめ

家をトラブルなく売るにはさまざまなシチュエーションを想定した「予習」が必要でしょう。売買や税金、瑕疵担保責任に関する知識はもちろんのこと、不動産価格の動向の見極めも重要です。また、不動産価格の相場を知らないと、購入希望者様から値下げ要請を受けたときに交渉する材料がなく、押し切られてしまう可能性もあります。

こうした負担を少しでも減らすためには、不動産仲介会社へ依頼することが重要です。

優秀な不動産仲介会社なら、トラブルなく、できるだけ適正な価格で売却してくれようとするはずです。

<監修者>

小林弘司

不動産コンサルタント/不動産投資アドバイザー

東京生まれ、東京育ち。海外取引メインの商社マン、外資系マーケティング、ライセンス会社などを経て、現在は東京都内にビル、マンション、アパート、コインパーキングなど複数保有する不動産ビジネスのオーナー経営者(創業者)です。ネイティヴによる英語スクールの共同経営者、地元の区の「ビジネス相談員」、企業顧問なども行っています。

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