【売却に必要な書類解説】マンションの権利証（権利書）はありますか？

そもそも権利証（権利書）とは

権利証は、法務局が管理している書類です。かつて、権利証（権利書、以降本文中では権利証と統一）の正式名称は「登記済権利証」でした。しかし、2005年3月7日以降は順次オンライン対応が完了している法務局では、「登記識別情報」へと変更されているのです。登記済権利証と登記識別情報には以下のような違いがあります。

・登記済権利証

登記申請書に登記済のハンコが押されている書類。

・登記識別情報

アラビア数字と、その他の符号を組み合わせた12桁で構成される符号。登記識別情報通知書へシールにより隠されている状態で印字されています。

従前使用されていた登記済権利証の場合、本人が法務局に出頭して作成しなければなりませんでした。この不便さを解消するために、政府は登記識別情報に切り替えてオンライン申請を可能にしたのです。

登記識別情報は、オンライン申請により発行されるパスワードのような符号で、登記識別情報通知書に印字されています。登記識別情報の部分には、他人に盗み見られることを防ぐため、シールで隠された状態で送られてくるため中を見ることはできません。

このシールは、他人に盗み見られたことがすぐ確認できるよう、貼り直しできない仕組みになっています。一般的に、このシールを貼ったままの状態で保管することが多いです。

改正不動産登記法が2005年3月7日から施行されたことにより、それ以降登記済権利証から登記識別情報への切り替わりが始まりました。2008年7月14日以降は、全国の法務局が登記識別情報を発行できる体制が整いました。そのため、2019年現在では、不動産を取得したときに発行される「権利証」にあたる書類は、登記識別情報へ一本化されています。

マンション売却時には権利証（権利書）が必要になる

権利証は、マンションを売るときに必要な重要書類のうちの1つです。不動産を売却するには、買主様がその不動産を確認するのに必要な書類がいくつもあります。この機会に、以下の書類も確認しておきましょう。紛失している場合の対処法も記載していますので参考にしてください。

マンションを売却するときに必要な書類

マンションを売却するのにあると良い書類

権利証（権利書）を失くしたときの対処法

権利証を紛失してしまった場合、誰かに盗まれるなどして不正使用される可能性も考えなくてはなりません。通常の紛失に関する場合は、不正登記防止申出や登記識別情報の失効申出制度を活用しましょう。

ただし、不正登記防止申出は3ヶ月ごとに手続きが必要になるため、長期間続けることは現実的ではありません。登記識別情報を紛失しても救済措置はありますので、紛失が一時的なものではない場合は所轄の法務局に登記識別情報の失効申出をしましょう。

なお、権利証を失くしたときの救済措置としては、以下の3つの制度が存在します。

事前通知制度は、追加費用はかかりませんが、手続き完了まで時間がかかる点がデメリットとして挙げられます。司法書士や公証人役場に本人確認書類の作成を依頼する場合は、法務局での手続きは当日で完了します。ただし、費用は必要になり、事前に司法書士や公証人のいる場所へ出向いて面談の必要がある点もデメリットとして挙げられます。

まとめ

権利証（登記済権利証または登記識別情報）は、不動産の売却時に必要となる書類です。もし紛失した場合は、不正登記防止申出や登記識別情報の失効申出制度を活用して、まずは悪用を防止しましょう。その後、事前通知制度など3通りの方法を使って手続きを進める必要があります。またこの機会に、不動産売却時に求められる必要書類があるかどうかも確認しておきましょう。