【売れない】不動産売却に要する時間は何ヶ月かかるのか？

中古マンションの売却には3ヶ月ほどかかると言われています。その内訳としては以下のようになります。

1：売却活動（売り出してから契約まで）に1ヶ月~

2：契約後、さまざまな手続きをおこない、決済引き渡しまで1~2ヶ月

「マンションを売ろう」と思い立ってから売却活動に入り、売り出してから1~2週間で契約に至るケースもありますが、多くの場合1ヶ月以上が必要になるでしょう。
また、売却の仲介を不動産仲介会社に依頼する場合、どの会社にするかの選定する期間も必要です。そのため、非常に慎重な人なら会社の選定だけで1ヶ月かける人もいるでしょう。

不動産仲介会社を選定する際は、複数の会社を比較することをおすすめします。営業担当者の対応やサービスの質などを比較したり、不動産の成約価格の見積りを一括査定サイトでとったりして担当者とやり取りを行い、自分が信頼できると思う不動産仲介会社を探しましょう。

仲介手数料の安さも比較項目の一つですが、仲介手数料が安くてもサービスの質が悪いとなかなか売却できなかったり、成約価格が希望より低くなってしまったりすることもあるので会社選びは重要です。

仲介を依頼する不動産仲介会社を決めたら、その会社と媒介契約を結び、すぐに売却活動が始まります。インターネットや新聞の折り込みチラシ、店頭の広告など、不動産仲介会社が売主様に代わって広告活動を実施してくれます。

購入希望者が見つかるスピードはさまざまです。複数の購入希望者がすぐ見つかる場合もあれば、なかなか購入希望者が現れない場合もあります。購入希望者が見つかったとしても、価格交渉が何度か入り、売買契約まではなかなか進まないことも予測されます。そのため、売却活動に入ってから実際に売買契約にたどり着くまで最低でも1ヶ月はみておきましょう。

売買契約を結んだあとは、手付金を受け取ります。その後も残金の受領・物件の引き渡し完了まで、不動産登記の手続きや諸費用の精算などの手続きが必要です。中古マンションの場合、権利関係が複雑でなければ比較的順調に手続きが進みます。

土地の売却も最低3ヶ月はみておきましょう。土地の場合、過去の権利関係が複雑であったり、隣との境界線があいまいなままで放置されていたりすると、その調査にも時間がかかります。その場合は、半年ぐらいかかることもあると考えてください。土地を売却する流れは以下のとおりです。

土地の権利関係や境界線がはっきりしていれば、確認には3週間もかかりません。逆に、はっきりしていない場合は、境界線の確定や名義変更などの手続きが必要となり、これらの手続きに3週間は必要と見積もっておくべきです。

土地の価格を調査して成約価格の見当をつけてから、複数の不動産仲介会社に一括で土地売却の見積もりを取ります。各会社とコミュニケーションを取って媒介をお願いする会社を決めるまでには、1ヶ月あれば十分でしょう。

さらに、売却活動に1ヶ月以上、売買交渉から売買契約成立まで2週間、そして引き渡しが完了するまで1ヶ月程度かかります。このように、土地の売却を進める場合は、中古マンションのケースよりも時間がかかることを想定して早めに行動しましょう。

不動産を売るときは売却が完了するまでにかかる期間を考えながら、適正な売出価格を見つけて売却しましょう。

しかし、土地の適正な売出価格は素人では判断がつきません。そこで、利用したいのが、インターネットでみられる一括査定サービスです。一度の申し込みで、複数の不動産仲介会社に査定を依頼することが可能ですので、適正な売却価格を確認するために利用するといいでしょう。

売出価格だけでなく、企業の信頼度、担当する営業との相性や、サービスの質などを総合的に判断して不動産仲介会社を決定します。

媒介契約を結ぶ不動産仲介会社が決まれば、売出価格も決定しますので、その価格で売却活動を進めてください。あまりにも売れない場合は、不動産仲介会社と相談して広告に投資したり、売出価格を少し下げてみたりして購入希望者が出てくるのを待ちます。

このように不動産仲介会社と相談しながら売却を進めるため、信頼できる会社と担当者を見つけられるかどうかで、売却期間を早められる可能性が高くなります。

不動産売却時用する時間は中古マンションの場合でも土地の場合でも、最低でも3ヶ月以上かかると考え、また土地の場合はより時間がかかる可能性があることを心得ておきましょう。どちらも、売却活動をするための不動産仲介会社を見つける活動以降は、ほぼ同じ行動になります。ただし、土地の売却では権利関係や境界線の問題を抱えていると、その解決に時間がかかるので売却完了までの期間は多めに見積もっておきましょう。

• ※本コンテンツは公開日時点での法制度に基づいて作成しています。
• ※実際の取引での法制度の適用可否については、税理士・税務署等にご確認のうえ判断してください。

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