土地を売るには何が必要？必要書類や費用、用意するタイミングを解説！

土地を売るために必要な書類と費用

土地を売ろうと決めたときから、売却に向けての準備が始まります。購入見込みがある相手へ「魅力ある物件」であることをアピールするとともに、購入申し込みから売買契約に向けてスピーディーな対応が必要になります。そのため、事前に書類などを準備しておくことをおすすめします。
準備すべき書類は以下のとおりです。

土地を売る際の流れと必要書類を用意するタイミング

先の項目で準備すべき書類を説明しました。これから記す内容は、「土地の売買」に特化した流れと、売主様が準備すべき書類についてまとめています。

売主様が売却代金と住宅ローンを相殺する場合など、別途書類が必要になるケースもあるため、指示された書類を都度準備しましょう。
なお、売買契約書や重要事項証明書などの書類は不動産仲介会社が作成します。

1. 1.土地の査定を依頼して不動産仲介会社を決定
2. 2.土地の売買契約締結
   住民票など売主様の身分証明
   権利証（登記済権利書または登記識別情報）
   固定資産税納税通知書
3. 3.土地の引き渡し日・決済日
   固定資産評価証明書

不動産仲介会社を決定し売り出しを開始してから、購入希望者が申し込みをするまでの期間が1～3ヶ月ほどです。申し込みから売買契約締結に至るまでさらに数週間程度かかります。

その後、買主様の住宅ローン審査を経て数週間程度で土地の引き渡しがおこなわれます。住宅ローンの実行日の兼ね合いから土地の引き渡し日と決済日を同日に設定することが多いです。

住民票や印鑑証明書、登記事項証明書などは発行日より3ヶ月以内のものを提示することがベターです。早めに準備しすぎて期限切れ、ということにならないよう注意しましょう。

土地を売る書類を準備する際の注意点

自治体役場などで各種証明書を発行してもらう場合の発行手数料や、売買契約書の印紙税や抵当権抹消の登録免許税など売主様が負担する経費は、すべて「譲渡所得税」を申告するための経費として繰り入れすることができます。『売買後に必要になる書類』の項目で紹介した「購入当時の書類」と合わせて準備しましょう。

また、土地区画整備事業によって造成された住宅地の分譲住宅は登記のために測量がなされ、境界線を示す杭が打たれている場合がほとんどですが、古い土地などは境界線があいまいになっている場合があります。

権利証と登記簿（全部事項証明書）に記載されている内容に齟齬がある場合などは、必ず土地家屋調査士に依頼して測量や境界線の確認をおこない、書類に示してもらいましょう。
費用がかかることですが、買主様に安心してその土地を購入してもらうために必要な要素です。

まとめ

売主様が土地を売るために必要な書類についてまとめました。書類の収集自体は難しいものではないので、前もって書類を準備しておくことがポイントです。
必要な限り書類をそろえることで、土地を適正な価格で売ることができる可能性が高まります。

また、不動産仲介会社が必要書類のチェック表を提示してくれることもあるので、それに従って準備するのもよいでしょう。
このように不動産仲介会社を上手に利用しながら、スムーズな不動産売却をおこなうようにしましょう。

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