土地を売るタイミングはいつ?所有期間なども考慮して売却時期を検討しよう

基礎知識
土地を売るタイミングはいつ?所有期間なども考慮して売却時期を検討しよう 土地を売るタイミングはいつ?所有期間なども考慮して売却時期を検討しよう

親から土地を相続などした場合、売却を検討する人は多いようです。しかしその売り時については、土地売買に慣れていないとなかなかタイミングがつかめません。土地を売る好機とは、いったいいつなのでしょうか。焦って売りに出して、なかなか売れなくて後悔するのは避けたいところです。そこで今回は土地を売るのに適したタイミングについて分かりやすく解説します。

土地を売るタイミングはいつ?2019年は売り時?

土地を売るタイミングはいつ?2019年は売り時?

売主様側から見れば、できるだけ有利なタイミングで土地を売りたいと考えるのは当然のことです。
しかし土地価格は変動するものであり、その変動はなかなか読み切れるものではありません。ほんのわずかな違いが大きな金額差となるため、慎重に検討しなければなりません。

一戸建てなどの不動産は1月~3月に市場が盛り上がる時期だと言われておりますが、土地の売買は経済状況にも大きく左右されます。経済状況が良好なときには買い手が多くなるため売り時といえます。また、金利が低いほど住宅ローンなどの借入がしやすくなるため、低金利の時は買主様側の購買意欲が高まります。2019年は後に述べる経済状況のため、またまだ金利の低い状態が続くと予想され、売り時であるといえるでしょう。

土地を売る時期は所有期間などで判断も可能

土地を売るタイミングを考える際には、土地の所有期間を考慮することも重要です。

土地を売って譲渡所得が発生すると、所得税と住民税を納めなければなりません。現在の税制では不動産の所有期間により、課税率が変わります。

土地の場合は購入からの所有期間が5年以下であれば、所得税が30%、住民税が9%です。

しかし、5年を超えた場合では所得税が15%、住民税が9%となります。なお、所有期間は売った日ではなく、売った年の1月1日時点で5年を超過しているかどうかで決まります。
※上記税率に復興特別所得税が追加でかかります。

自分が住んでいる居住用の土地の場合は10年超でさらに減税されます。
また土地の相続や生前贈与の場合は、譲渡から3年以内に売ることで「取得費加算の特例」の対象となり、減税が受けられます。

また余談になりますが、一般的に一戸建ての場合は築11~15年の成約率がもっとも高くなっていることも知っておくとよいでしょう。土地だけでなく建物も一緒に売るのであれば、建物が築15年以内に売るのが望ましいといえます。

その他の判断材料(経済指標やピークアウトが予測されている時期)

その他の判断材料(経済指標やピークアウトが予測されている時期)

先にも述べたように、不動産の価格は社会情勢や経済情勢と密接にかかわっています。土地を売るときの判断材料として、チェックしておくべき経済指標や不動産価格に関連する事項を確認しておきましょう。

土地の売り時に関連する経済情勢として見ておきたいのが、建設費相場や新築および中古住宅の価格市場などです。いずれも高いほど土地売却には有利になります。
建設費相場や住宅価格は、需要が多いほど土地価格も高く設定できます。

また、2019~2020年は東京オリンピック開催を見込んで不動産投資した人が、投資したお金を回収すると予測される時期です。
過去のオリンピック開催の例では、期待値により上昇した不動産価格がオリンピック実施の前年くらいから下落する傾向となっています。このため2019年前後を境に、不動産価格がピークアウトとなる可能性が示唆されています。

さらに不動産価格に大きく影響するのが、人口の減少です。
2015 年の 5,333 万世帯から増加し、2023 年には 5,419 万世帯でピークを迎えるとされています。その後は減少に転じるため、それにしたがって不動産の需要も低下すると見られています。

まとめ

土地を売るタイミングは市況と、土地の所有期間などを総合的に判断して決める必要があります。2019年は売り時という見方が多くありますが、その声に流されず、所有期間の関係で損をしないように見極めなければなりません。
すべての土地に共通する最適なタイミングはありません。幅広く情報を考慮し、もっともよい売り時を見つけていきましょう。もし、どの時期に土地を売るのかよいのか分からない場合は、一度すまいValueにご相談されてみてはいかがでしょうか。

<監修者>

小林弘司

不動産コンサルタント/不動産投資アドバイザー

東京生まれ、東京育ち。海外取引メインの商社マン、外資系マーケティング、ライセンス会社などを経て、現在は東京都内にビル、マンション、アパート、コインパーキングなど複数保有する不動産ビジネスのオーナー経営者(創業者)です。ネイティヴによる英語スクールの共同経営者、地元の区の「ビジネス相談員」、企業顧問なども行っています。

  • ※本コンテンツは公開日時点での法制度に基づいて作成しています。
  • ※実際の取引での法制度の適用可否については、税理士・税務署等にご確認のうえ判断してください。
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