この家は大丈夫？古屋付きで売れる土地の条件とは

古い建物には価値はないのでしょうか。

「家の価値は20年でなくなる」という話を聞くことがありますが、これは税法上で木造住宅の耐用年数が22年と定められていることに由来します。

しかし、古い建物だからといって売り物としての価値がゼロになるわけではありません。また、築20年を過ぎた家はすべて解体し更地にすれば万事解決というわけでもありません。

古い建物が付いている土地でも、売れる可能性は十分にあります。しっかりと手入れがされており、居住に耐えうる建物であれば、築年数が経過していても市場価値はあります。

古屋の情報をすべて明示することで、逆に古屋付きの土地の価格を上げられる可能性もあります。住宅履歴情報を活用し、家のつくりや性能、建築後におこなってきた点検や修繕、リフォームの記録を明らかにし、価値を証明するのもひとつの手です。

築20年で古屋の価値がなくなるかどうかは、古屋の状態とその古屋に対する需要の有無にかかっています。

では土地を売るときに有利になる古屋とは、どのような条件なのでしょうか。

古民家など素朴な雰囲気を好む買主様も一定数存在します。古い時代の洋館など、独特のたたずまいがある場合も、ほかにはない魅力が付加価値となることがあります。

付加価値のある古屋であれば、土地だけを売るよりも有利な条件となります。また、多少古くても使いやすい間取りの古屋は、手を加えれば利用価値があるため有利と考えられます。

買主様にとっては、古屋があることで土地に対してのイメージがわきやすいというメリットもあります。最初からリフォームの予定がある場合、現在の古屋を見ながら日当たりや間取りについてのプランが立てられるからです。

開発が進んでおり、すでに空地がない場所に立地している場合は、古い建物があっても買主様が見つかりやすくなります。

また、古屋がある土地の方が住宅ローンを組みやすい傾向があります。土地の購入のみで住宅ローンを組めないというわけではありませんが、古い建物を取得するのに比べると、手続きが煩雑になるので注意が必要です。

最近ではリフォームを前提として住宅ごと買い上げる不動産仲介会社もあるため、日当たりがよい、立地に優れている、間取りが使いやすい古屋であれば土地だけで売るよりも有利に進む可能性が高くなります。

逆に古屋があると不利になるのは、どのようなケースなのでしょうか。

不利になるケースとして考えられるのは、買主様の希望とは異なるリフォームを行ってしまった場合です。古屋を新たにリフォームして、リフォーム済みであることをメリットとして買主様に訴求をする方法もありますが、リフォーム後の古屋が買主様の希望とずれていた場合、結果的に買主様が購入後に大規模な改築を強いられる可能性があります。

元のオーナー独特のこだわりや好みが反映されている使いづらい古屋ほど、土地だけを売るよりも難しくなる可能性があります。

一般的に言われている通り、場所によっては更地の方が売りやすい場合もありますが、一概にはいえません。古屋付きでも売れるかどうかは、その古屋の状態や立地に大きく左右されます。自分の所有物については、なかなか公正な判断が難しいものです。客観的な意見が欲しいときには、不動産売買の専門家からアドバイスを受けるようにすると、より確実性が増し、スムーズな土地売却の実現につながります。

以下の記事でも土地を売る際の悩みについて解説しています。ぜひ参考にご活用ください。

「土地を売るためには更地にすべき？そのままでも売れる？」

• ※本コンテンツは公開日時点での法制度に基づいて作成しています。
• ※実際の取引での法制度の適用可否については、税理士・税務署等にご確認のうえ判断してください。