家を売って家を買う！マイホーム住み替えにかかる税金と注意点

家を売って家を買うときにかかる税金と税金の軽減措置

家の売却および購入時にはそれぞれ税金がかかってきます。まず家の売却を行い譲渡所得が発生した場合、一般的に所得税および復興特別所得税、住民税の課税対象になります。

ただし、買い替えで旧住居の成約価格より高い価格の家を購入した際には、譲渡所得の課税を次回の売却時まで繰り延べられる「特定の居住用財産の買換えの特例」、通称「買換え特例」が適用でき、課税を繰り延べできます。

買換え特例は、非課税になるのではなく、次回売却時まで繰り延べた分が買い替えで取得した住居の譲渡所得に加算され課税される仕組みです。売却時の税金の軽減措置の代表的な1つとして覚えておきましょう。

ただし、買換え特例は住宅ローン控除や居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除との併用はできません。

一方、旧住居の成約価格より安い住宅に買い替えた場合、買換え特例を利用すると売却額と買い替え購入額の差額に対する売却したマイホームの取得費用と、譲渡費用との差分割合との差額が譲渡所得として課税されます。計算式では下記(1)から(2)を引いた金額が譲渡所得になります。

(1) 収入金額の計算　売却金額 － 買い替え購入金額
(2) 必要経費の計算　（売却したマイホームの取得費＋譲渡費用）×（(1)÷売った金額）

旧住居で譲渡損失が生じるケースでは、譲渡所得税と住民税を他所得とあわせて損益通算する「譲渡損失の損益通算および繰越控除」を活用し、税金の軽減措置を図ることができます。

また、住宅ローン残高4,000万円を上限に、住宅ローン残高の1%が10年間所得税から控除される「住宅ローン減税」がありますが、「買換え特例」や「譲渡損失の損益通算および繰越控除」との併用ができないので注意が必要です。

税金の軽減控除は上記の3つが代表的なものですが、状況によって優先すべき軽減控除が異なるため、不動産仲介会社などの専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。

マイホームの住み替えは「売り先行」と「買い先行」がある

マイホームの住み替えにあたり、「売り先行」と「買い先行」があることも覚えておきたいポイントです。どちらを先行させたほうがいいかの見極めには、「現在の家がいくらで売れるか？」「資金繰りをどうするか？」の2つを抑えておくことが大切で、一般的には現在の家の売却活動からスタートする「売り先行」が正攻法といわれています。

売り先行は、現在の家の売却で得た譲渡所得を新居の購入資金にあてる手法で、次のメリットがあげられます。

このように、売り先行と買い先行にはそれぞれメリット・デメリットがあります。

また、売り先行と買い先行を並行して進めたほうがよいケースもあるので、まずは不動産仲介会社に相談してみましょう。

家を売って家を買うならマイホーム売却時に残債が残った場合の対処も必要

一般的に、売却で得た譲渡所得を残りの住宅ローン返済にあてますが、残債が発生してしまう場合、預貯金などの自己資金で残債を返済するか、住み替えローンなどの利用を検討しましょう。

住み替えローンとは、残債と新居購入資金を合わせて借入れすることができる住宅ローンで、自己資金を用意する必要がありません。現在の住宅ローンの残債を一括返済することができ、2つの住宅ローンに陥ってしまう状況を防ぐことができます。

ただし、住み替えローンを利用するためには、現在の住宅ローンの一括返済と新居の融資実行を同日に行わなければいけないルールが設けられています。

そのため、計画を立てて売却と購入を進めながら、不動産仲介会社・金融機関・現在の家を購入する買主様のスケジュールを揃えることが重要です。

また、売却する家の住宅ローンは完済のうえ、抵当権の抹消登記をしてから買主様に引き渡す必要があります。まずは不動産仲介会社に相談しながら、適切な住み替え計画を進めたほうがいいでしょう。

まとめ