戸建て住宅の維持費はいくらかかるのか？マンションとの維持費の違いとは

戸建て住宅の維持費には大まかに税金、保険費用、修繕費用の3種類があります。

税金は不動産にかかる固定資産税と都市計画税です。

保険費用とは、火災保険、地震保険、団体信用生命保険等です。

修繕費用は維持管理に必要な費用でマンションでも必要な費用と戸建て住宅特有の費用があります。順番にみていきましょう。

税金：固定資産税、都市計画税

固定資産税と都市計画税は市町村がその不動産を評価し、その評価額に基づいて税額が決定されるタイプの税金です。これらの税金は毎年4月に市町村から納税額が知らされます。

固定資産税は日本国内で土地や建物を持っていればかかってくる税金です。一方で都市計画税は市街化区域という市街地エリアの不動産にかかる税金になります。

この2つの税額は都市部が高く、郊外では安くなるのです。また、建物が新しければ高く、古ければ安くなります。おおむね都市部では20万円、郊外では10万円程度でしょう。

保険費用：火災保険、地震保険、団体信用生命保険

万一の災害や損害に備えて加入する火災保険は、不動産を所有するうえで必須の保険といえます。単体でも補償範囲は広大で、火災や水害はもちろん、家財の盗難もカバーする保険もあります。

ですが、地震や噴火、津波を原因とする火災損害については保険金が支払われません。これらの大規模な災害に対応するのは地震保険です。毎年のように国内で地震や洪水のような大規模災害が起きているのはご存じの通りで、地震保険への関心は年々高まっています。

地震保険は単体での加入はできず、火災保険に付帯して加入できる保険です。保険料は年額で2万円から5万円程度が多いようですが、保険金額や特約の有無で大きく変わってきます。この他には不慮の事故の際に住宅ローンの支払いがなくなる団体信用生命保険などがあります。

修繕費用：メンテナンス、修繕、リフォーム

戸建て住宅にはマンションのように修繕積立金制度がありません。外壁や外構を含め、土地建物の修繕はすべて自分で行う必要があります。このため、修繕費用は、戸建て住宅購入時から維持費として貯めておくことが肝心です。

一例として、毎月1万円から1万5000円程度貯めておくと10年で120万円から180万円になります。これくらいあると外壁の修繕程度であれば可能な金額です。毎月1万円というとマンションの修繕積立金と同レベルの金額。マンションでも戸建て住宅でも建物の維持管理には同じくらいの費用がかかるものです。

修繕の期間としては、以下の表が目安になります。

こうしてみると、修繕を行う目安は15年前後になります。これはマンションの長期修繕計画の目安とほぼ同じです。戸建て住宅もマンションも同じようなメンテナンスが必要であることを表しているともいえます。

なお、修繕の費用ですが、これは千差万別です。外壁や屋根の塗装も塗料の質、足場の有無、業者などによって大きく変わってきます。50万円程度で済む場合もあれば200万円近くかかる場合もあるのです。外壁と屋根の修繕を一体として行う、水回りも一度に交換するなどすると割安に工事できます。

まずは、先ほどもご紹介した外壁や外構にかかる費用です。マンションの場合は大規模修繕として管理組合が行うケースも多いですが、戸建て住宅では外壁や外構の管理も自分でやることが必要です。

次に給排水管にかかる費用です。マンションの場合、分配管より先は共用部分なので、管理組合が管理すべき部分になります。ところが、戸建て住宅は自分の敷地にある配管は上下水道とも自分で管理をしなければなりません。水道管や下水道管は簡単に壊れるものではありませんが、ちょっとした工事で杭を打った際に破損することもあります。

最後はリフォームです。マンションでもリフォームすることはありますが、戸建て住宅の場合はその選択肢が広がります。鉄筋コンクリート造のマンションよりも戸建て住宅のほうが様々なことが可能です。

家族構成や年齢の変化に柔軟に対応することもできます。また、断熱性能や遮熱性能を高めるような修繕を行うことにより、光熱費を抑えることも可能です。

ただし、それにつれてお金も相応にかかるものです。部屋を仕切るくらいならば数十万円でできますが、増改築ともなると1000万円以上かかる場合もあります。どうしても初期費用がかかるということは認識しておいてください。

こうしてみてくると、マンションと戸建て住宅の維持管理費は大きな差がないことがわかります。マンションであれば専有部分だけの維持管理をしていればよかったものが、戸建て住宅は敷地内すべてを管理する必要があるのです。修繕積立金のような毎月徴収される費用がない代わりに、自分で積み立てていく必要があります。最初は何かと出費がかさむので、少額から始めてもよいでしょう。

ただ、強制されない分、自らの意志で計画的に積み立てていくことが必要になります。戸建て住宅の維持費が大きな負担になる場合は、売却するという選択肢も視野に入れてみてください。

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