家にかかる維持費って何があるの?戸建てとマンションを比較

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家にかかる維持費って何があるの?戸建てとマンションを比較 家にかかる維持費って何があるの?戸建てとマンションを比較

家を購入する際には、「住宅ローン以外にどのような費用がかかるのか知りたい」と考える方も多いと思います。
戸建て・マンションにかかわらず、家を維持するための費用は継続的にかかってきます。
しかし、家の維持費と一口に言っても、戸建てとマンションでは違いがあり、それぞれで気にするべきポイントも少し違ってきます。

今回は戸建てとマンションの違いに触れながら、家の三大維持費について解説します。

家を持つことでかかる三大維持費

家を持つことでかかる三大維持費

家を購入した後には、住宅ローンのほかにも以下の維持費が継続して発生します。

①修繕費用

②税金

③保険費用

マンションの場合はこれら3種類の維持費に加え、管理費や駐車場利用料などが発生することになります。

また、家は経年で劣化していくものなので、修繕箇所は年月を重ねるごとに増えていきます。つまり家を持ち続けるためにかかる費用は一定ではないため、徐々に修繕費用をはじめとした維持費の負担を重く感じてきてしまうということも考えられます。

維持費の負担が重くなってきた時は、無理に家の保有を優先して住み続ける以外にも、売却(住み替え)を検討するなどの方法もあります。

以下では、将来的に必要になると考えられる家の維持費の額についてみていきましょう。

修繕費用:修繕、メンテナンス、リフォーム

修繕費用とは、経年や住居としての使用により劣化した箇所の修繕、メンテナンス、リフォームにかかる費用をいいます。

また、修繕とは小さいものでは内装の剥がれや変色を直すことなども含んでおり、築5~7年頃から小さな修繕が必要になり始めるという意見もあります。

戸建ての場合、一般的に築20年を迎えるころから修繕が必要になるといわれ、主に以下に挙げる箇所のリフォームを検討していくことになります。

ひとつひとつの修繕にかかる費用が高額になりやすいため、家の購入時から将来の修繕を見据えた貯蓄をしていくことが大切です。

〈戸建ての修繕箇所と費用(目安)〉

修繕箇所:

外壁、給湯器、トイレ、お風呂、屋根、キッチン、洗面台、壁紙・内壁、ベランダ・バルコニー、玄関、給水管、床下、シロアリ関連

一方、マンションの場合は、共用部分の修繕であれば、月々支払っている修繕積立金から修繕費用を負担します。

しかし、積立金額が足りなければ、特別に負担金を支払わなければならないこともあります。

マンションでは、「大規模修繕」と呼ばれる、外壁や配管などの共用部を1棟全体において修繕する工事が10~15年程度の周期で実施されます。

大規模修繕が実施される場合、毎月支払っている修繕積立金とは別に、一時金と呼ばれる負担金が必要となることがあります。

マンションの大規模修繕周期の目安と実施されるメンテナンス内容の例は、次の通りです。

〈マンションの大規模修繕周期例〉

築年数 メンテナンス内容
4~6年目 鉄部の塗装
7~10年目 鉄部、屋根、屋上、給水ポンプ、雨水排水ポンプなどの小規模な修繕
11~15年目 第1回大規模修繕工事(屋上防水・電気設備)、インターホン等
16~20年目 鉄部塗装・屋上防水、自火報関連、機械式駐車場、給排水ポンプ等
21~25年目 第2回大規模修繕工事(給水管交換)
26~30年目 エレベーター交換
31~40年目 第3回大規模修繕工事(玄関ドア交換、サッシ交換、手摺交換)、排水管更新

税金:固定資産税、都市計画税+住宅ローン控除

家の維持費としてかかる税金には、固定資産税と都市計画税があります。

固定資産税とは、土地及び家屋にかかる税金をいい、それぞれの評価額に基づいて以下のように算定されます。

〈固定資産税額の計算方法〉

課税標準額(固定資産税評価額)×1.4%(標準税率)

固定資産税の納税は毎年行う必要があり、市区町村から送られてくる納付書を利用して支払うことが一般的です。(一括もしくは年4回払い)

また、固定資産税額を計算するにあたって使用される固定資産税評価額とは、市区町村が土地やその上に建つ家を評価した金額で、3年に一度見直しされることになっています。

さらに、都市計画区域に属している地域では、固定資産税と合わせて都市計画税が課されます。都市計画税とは、都市計画事業や道路区画整備事業の資金として使用される税金で、市区町村によりその額は異なります。

都市計画税は以下のように算定されます。

〈都市計画税の計算方法〉

課税標準額×上限0.3%

固定資産税や都市計画税は毎年納税しなければならず、固定資産税の評価額が高くなればなるほど納税額も高額になります。

これらの税金には軽減処置もあるため、税金を抑える際は活用することも視野にいれてみましょう。

軽減措置細かい条件などが定められています。

詳しくは税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

保険費用:火災保険、地震保険、団体信用生命保険

家を購入する際、多くの住宅ローンで「火災保険」への加入が必須になっています。

火災保険は選ぶ商品により保障内容や料金に幅がありますが、年間3万円~5万円ほどが相場です。

最近では、火災保険のオプションとして「地震保険」に入ることも多くなっています。

地震・噴火・津波を原因とする火災損害については、火災保険単体では保険金が支払われないため、保障内容を手厚くしたい場合は+※3万円~4万円で地震保険に加入する必要があります。(地域や構造などで金額は変動します)

加えて、住宅ローンを借入する場合には、「団体信用生命保険」という保険に加入することが主流です。

団体信用生命保険(通称:団信)とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡するなどして返済できなくなったとき、残りの返済を免除してもらえるという保険です。

ローンの借入金額が大きいほど、団体信用生命保険料も高額になります。

戸建て住宅とマンションの維持費の違い

戸建て住宅とマンションの維持費の違い

ここまで解説してきた通り、戸建てやマンションで必要になる家の維持費は、大きく分けて「修繕費用」「税金」「保険費用」の3種類です。

この中で、戸建てとマンションで大きく異なるのは「修繕費用」です。

マンションでは毎月共用部の修繕積立金、管理費、駐車場代などの維持費を支払うルールがありますが、戸建てはこれらの費用負担がないぶん修繕のための貯蓄や積立を自身で行うことが必要になります。

一般的な戸建ての耐用年数は22年とされています。耐用年数が建物の寿命だというわけではありませんが、戸建ての場合は築35年を迎えるころまでに修繕費だけでも数百万円かかるということも想定されます。

その他にも、マンションでは管理費で賄われているセキュリティ対策は、戸建ての場合家庭用防犯を自費で導入することになります。また、同じ広さであれば戸建てのほうが割高な光熱費になりやすいなど、戸建てとマンションでは維持費や継続的な出費に差が出やすいことを知っておきましょう。

まとめ

家を持つ場合に必要な維持費は、①修繕費用(修繕積立金)②税金③保険費用の3種類です。

それらに加えて、マンションの場合は管理費や駐車場代も別途支払う必要があります。

戸建てでは築年数の経過と共に高額な修繕費用がかかるケースも多いため、自主的に維持費を見据えた貯蓄や積み立てを行うことが大切です。

また、戸建て・マンションのどちらにしても、家の維持費は将来的に払い続けていく必要があります。

したがって「金銭的な負担を避けるために時機を見て売却する」ということもひとつの選択肢として覚えておきたいポイントです。

<監修者>

吉田 成志

宅地建物取引士

宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー、マンション管理士、消防設備士などの資格を保有。専任の宅建士として不動産業者従事した後、マンション管理士・消防設備士として独立。宅建士をはじめとした幅広い知識や経験を活かし、不動産売買や賃貸時に気になる疑問点の相談なども担当している。

酒向 潤一郎

税理士

J’sパートナー総合会計事務所(酒向潤一郎税理士事務所) にて、税理士として会計事務所の経営を行う一方で、一部上場IT企業の幹部や投資会社の監査役などを務める複業税理士。最近では開業・副業コンサルに注力。会計専門誌などにも複数寄稿している。

  • ※本コンテンツは公開日時点での法制度に基づいて作成しています。
  • ※実際の取引での法制度の適用可否については、税理士・税務署等にご確認のうえ判断してください。
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