不動産売却における仲介手数料とは?支払うタイミングは?

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不動産売却における仲介手数料とは?支払うタイミングは? 不動産売却における仲介手数料とは?支払うタイミングは?

所有している不動産を不動産仲介会社に依頼し売却すれば、仲介手数料が必要となります。「仲介手数料はどれくらいかかるのか」「いつ支払わなければいけないのか」など、ここでは、不動産売却における仲介手数料に関して解説します。

不動産売却における仲介手数料とは?

不動産売却における仲介手数料とは?

仲介手数料とは、不動産の売買や家屋等の賃貸借取引の際に、売主様と買主様(賃貸人と貸借人)を仲介した不動産仲介会社に支払う手数料を指しています。
仲介手数料は常に発生するものではなく、以下の要件の取引が成立したときにのみ発生します。

  • 土地や住宅等の賃貸借
  • 中古住宅(中古マンションを含む)、新築一戸建て、土地の売買

不動産仲介会社が仲介せず、売主様と買主様との間で直接契約を行った場合は、仲介手数料は発生しません。例えば、不動産会社に直接不動産を売却した場合は、売主様である方と買主様である不動産会社との直接取引になるので、仲介手数料は不要となります。

それに対して、売主様として不動産仲介会社に仲介を依頼し、第三者へ不動産を売却した場合は、不動産仲介会社に仲介手数料を支払うことになります。

なお仲介手数料が発生する不動産取引の場合、その不動産仲介会社に在籍する宅地建物取引士(宅建士)の資格保有者が仲介に携わります。また売買契約の場合は、仲介手数料は売主様・買主様双方がそれぞれ支払います。

不動産仲介会社はなにをするのか?

では、不動産仲介会社はどのような業務を行ってくれるのでしょうか。

不動産仲介会社は、不動産売却における必要な諸業務を売主様に代わって行います。
主な内容として下記があります。

  • 売却する不動産の広告宣伝
  • 購入希望者への対応(現地見学や物件の説明)
  • 売却金額の交渉
  • 必要な資料の作成 など

不動産仲介会社は多くの不動産取引の仲介を行っているため、必要な交渉や注意すべき点など、不動産取引における「要点」を理解しています。

交渉に慣れない方や不動産取引に詳しくない方は、「不利な条件で契約を結んでしまう」こともあります。

不動産仲介会社に任せることにより、安心して不動産売却が進められるでしょう。

仲介手数料の上限は?

仲介手数料は、不動産仲介会社がその不動産の買主様を探すにあたり行う広告宣伝や、顧客への営業活動に対する報酬と位置づけられています。仲介手数料の金額は原則として不動産仲介会社が決めてよいとされていますが、法律によって上限が決められています。

仲介手数料は不動産の取引価格によって料率が設けられており、これにしたがって算定された額が上限額となります。

不動産の取引価格 仲介手数料の上限
200万円以下 取引価格×5%+消費税
200万円超400万円以下 取引価格×4%+消費税
400万円超 取引価格×3%+消費税

不動産の取引価格が400万円を超える場合、以下の計算式で仲介手数料の上限額を算出することもできます。

これを速算法で計算すると、取引価格 × 3% + 6万円(200万円以下と、200万円超400万円以下の手数料から、すでに計算式に入れている3%を除いた合計額) + 消費税となります。

仲介手数料の上限を超える例もある

仲介手数料の上限を超える例もある

現代の社会問題として「空き家問題」があります。

空き家は老朽化が進んでいるケースが多く、取引価格が低額となることも珍しくありません。

不動産仲介会社が受け取る仲介手数料も低額となり(広告宣伝費用や現地調査費用などのコストが仲介手数料を上回り)、不動産仲介会社の採算が合わなくなるケースもあります。

低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例

このようなケースへの対応措置として、売買価格が400万円以下の場合にかぎり、法律で定められた仲介手数料の上限額とは別に、現地調査費用等に要した費用を請求できることになりました。
ただし、仲介手数料と現地調査等に要した費用を合計した金額の上限額は、18万円+消費税額までと決まっています。

また、例外的に不動産仲介会社が仲介手数料以外に請求できる費用については、以下の3つの条件を満たす必要があります。

  • 通常の仲介業務では発生しない費用であること
    (遠隔地での交渉、売却物件の定期的な管理など)
  • 依頼者が不動産仲介会社に依頼して発生した作業であること
  • 実費であること

これらは、依頼者が通常の仲介の契約以外に自発的に依頼した場合に生じる費用ですので、自発的に依頼していない場合や上記の3つの条件を満たしていない場合は、支払う義務はありません。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は一般的に現金払いです。
売主様としては「いつ支払うか」気になるところでしょう。

仲介手数料は「広告宣伝や顧客への営業活動に対する報酬」と前述しましたが、これらはすべて成功報酬制となります。
したがって仲介手数料を支払うタイミングは、「買主様との間で売買契約が成立した後」です。

仲介手数料を支払う方法として、以下の方法が挙げられます。

①契約締結時に半額、残金決済・引き渡し完了時に残りの半額を支払う
②残金決済・引き渡し時に一括支払い
③契約締結時に一括支払い

不動産売買では、不動産売買契約が成立した時点で不動産仲介会社に仲介手数料の請求権が発生します。
ただ、契約締結時点で取引が完結していないケースが多いことから、一般的には、①の契約締結時に半額、残金決済・引き渡し完了時に残り半額を支払います。

まとめ

不動産売却時の仲介手数料に関して解説してきました。

不動産仲介会社に仲介依頼を行った際は、不動産売買契約が成立したタイミングで仲介手数料が発生することを押さえておきましょう。それに加えて仲介手数料の計算方法や特例を覚えておくことで、不動産仲介会社との打合せや売却手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

土地を売る際のポイントについて詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。
不動産売却(売買)で失敗しないために、売買の基礎知識から押さえておくポイント・注意点を紹介

<監修者>

宮本弘幸

宅地建物取引士

1960年石川県加賀市生まれ。大学卒業後、大手ハウスメーカーの営業として20年勤務した後、地元、金沢小松、加賀で不動産・住宅の営業に携わる。2016年より、石川県小松市にて、株式会社みやもと不動産を開業。お客様のニーズをよく共有し、最適な提案を行う営業スタイルで、お客様に愛される不動産業を心がけている。宅地建物取引士のほか、ファイナンシャルプランナー(AFP)、相続診断士などの資格を保有。

  • ※本コンテンツは公開日時点での法制度に基づいて作成しています。
  • ※実際の取引での法制度の適用可否については、税理士・税務署等にご確認のうえ判断してください。

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