不動産業界ニュース

2022年6月27日

• 観光庁、6月10日からの外国人受け入れでガイドライン策定
• まちづくりアワード、国交大臣賞2件を選定　国交省
• 「リ・バース60」、21年度の借入申込戸数は1630戸　住金機構

2022年6月20日

• 不明土地、低未利用土地など地域での対策を支援　国交省
• ハイブリッド形式で研修、会場申し込み6月16日まで 管理協

2022年6月13日

• 「サステナブルシティ」実現へ包括連携協定を締結　厚木市
• 土地総合研究所が調査、3カ月後の不動産経営状況は悪化見通し

2022年6月6日

• 持続可能な行政サービス提供へ広域連携　相模原市・八王子市・町田市
• 21年度の建設受注高は前年比増の107・7兆円 国交省調べ

2022年5月30日

• 地域型住宅グリーン化事業のグループ募集、6月6日まで 国交省
• 国交省・内閣府 5つの地域PFと協定締結

2022年5月23日

• 横浜市、マンション管理適正化推進計画を策定
• 「フラット35」申請戸数、21年度は9.4万戸 住金機構

2022年5月16日

• 不動産証券化協会、マスター・アソシエイト認定1万人突破
• 起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集　東京都

2022年5月9日

• 日本不動研調べ、首都圏の住宅価格指数19カ月連続上昇
• 22年度「マンションすまい・る債」　積立組合の募集開始　住金機構

2022年5月2日

• 賃貸不動産経営管理士は累計およそ7万人に
• 「フラット35」期間21年以上の最頻金利が3カ月連続上昇　住金機構

2022年4月25日

• 賃貸不動産経営管理士は累計およそ7万人に。22年試験11月20日
• 22年度試験は12月11日 全国14都市 競売不動産取扱主任者

2022年4月18日

• 都と渋谷区、渋谷一丁目地区再開発事業にヒューリックら選定
• 「コンクール」作品募集　住宅リフォーム・紛争処理支援C

2022年4月11日

• 「こどもみらい住宅支援事業」交付申請の受付3月28日から　国交省
• ARES調査、資産運用2割以上Jリート組込みでリスク1割削減

2022年4月4日

• 地価公示　コロナ禍から「緩やかな回復」全国全用途平均2年ぶり上昇
• 既存建築物の省エネ化推進事業で3件採択　国交省

2022年3月28日

• 東京都が「空き家ガイドブック2022」を作成、公開
• 障害者雇用に関する優良事業主に厚労省が東急リバブルスタッフを認定

2022年3月22日

• 愛媛県東温市が「移住相談LINE公式アカウント」

2022年3月14日

• 「DX活用」をテーマにしたMICEシンポジウム 東京都

2022年3月7日

• 「フラット35」3月・最頻金利が2カ月連続上昇　住金機構
• 付保実績41.7%増「リ・バース60」21年10～12月 住金機構
• 住金機構・住宅ローン利用者調査　「変動型」「全期間固定型」が微減

2022年2月28日

• 地価LOOK、21年第4四半期　「上昇」が55地区に増加　国交省
• 住宅ローン動向調査　新規・借り換え共に「積極的」が多数　住金機構
• インフラ・まちづくりテーマにウェブフォーラム　国土交通大学校

2022年2月21日

• 国交省 まちづくりアワード創設、実践団体を表彰
• 合格34点 合格率は15.6% 21年度宅建試験(12月実施分)
• 東京都多摩市、市内の空き家活用での出店に上限100万円を一括支給

2022年2月14日

• 「フラット35」2月・最頻金利が3カ月ぶりに上昇　住金機構
• 21年10月～12月、「フラット35」申請戸数16%減　住金機構

2022年2月7日

• 日本不動研調査、住宅価格指数は首都圏17カ月連続上昇
• 20年分の屋上緑化は約19.9ヘクタール　国交省
• 日管協　預り金保証制度　加入会社の募集開始

2022年1月31日

• 21年度マンション管理士試験　合格点は38点
• 12月中古マンション成約数、6カ月ぶりに増加　東日本レインズ
• 不動産コンサル試験　444人が合格

2022年1月24日

• 競売不動産取扱主任者試験、合格率は30.3%
• 賃貸不動産経営管理士試験、1万240人が合格
• 東京都　2月に「SDGs」テーマの住生活シンポジウム

2022年1月17日

• 「フラット35」1月・最頻金利が5カ月ぶりに低下　住金機構
• 東京・豊洲の開発計画を民間都市再生事業に認定　国交省
• 新長崎駅ビル開発を民間都市再生事業計画に認定　国交省

2022年1月11日

• 東京・Aグレードオフィス空室率は3カ月連続の3%台　JLL調べ
• ポイント申請受付は累計33.4万戸に　グリーン住宅P制度
• 12月宅建試験合格基準点、本社講師陣36点前後と予想

2022年1月4日

• 国交省　既存建築物省エネ化推進事業、23件を採択
• 国交省　省CO2先導プロジェクト、12件を採択
• 人生100年時代に対応、住まい環境整備で14事業を選定　国交省