不動産業界ニュース　

2020年10月12日

• 泉北NT茶山台団地のリノベプランを募集　大阪住宅公社

2020年10月5日

• 首都圏の4都県いずれも上昇　不動研住宅価格指数7月値
• 20年都道府県地価調査　全用途平均が3年ぶりマイナス

2020年9月28日

• 賃貸住宅管理業法(サブリース部分)でパブコメ募集開始　国交省
• 8月の首都圏マンション供給戸数8%減、郊外は増加
• 東京・Aグレードオフィス空室率は0.6%　JLL調べ
• 8月中古マンション成約数、6カ月ぶりに増加　8月として過去最高に　東日本レインズ

2020年9月14日

• 不動産鑑定士短答式試験に468人が合格、合格率は33.1%
• 不動産業の倒産、2カ月ぶり増　「販売不振」が半数超　東商リサーチ

2020年9月7日

• 旧ひばりが丘団地「まちにわ」エリマネ組織が住民体制に

2020年8月31日

• 東京は2カ月連続上昇　不動研住宅価格指数6月値
• 「コロナ禍特別支援住宅」を100戸提供　東京都住宅供給公社
• 地価LOOK第2Q、コロナ禍で傾向に大幅変化　国交省
• 7月の首都圏マンション供給、11カ月ぶり増加 不動産経済研

2020年8月24日

• 11月「賃貸不動産経営管理士試験」申込受付を開始　9月24日まで
• 20代テレワーク経験者6割が住まいに「都心」を希望　学情
• 7月中古マンション成約数、減少続くも価格は上昇　東日本レインズ
• 7月末の東京・Aグレードオフィス空室率は0.6%　JLL調べ

2020年8月17日

• 不動産業の倒産件数、2カ月ぶりに減少　東京商工リサーチ調べ
• 小笠原にファミリー賃貸建設で設計プロポ公募　東京都住宅公社など
• 競売不動産取扱主任者試験、8月1日に出願受け付け開始

2020年8月3日

• 不動協、ポストコロナの経済回復に税制など重点要望

2020年7月20日

• 首都圏のマンション供給戸数、6月は3割減に　不動産経済研調べ
• 東京都、電気自動車等の充電設備の導入を促進
• 20年4～6月期中古マンション流通　前年比33%を超す大幅減に　東日本レインズ
• 6月中古マンション成約数、減少続くも幅は縮小　東日本レインズ

2020年7月13日

• 不動産業の倒産 6月は一転大幅増に
• 書斎スペースの設置希望35%にアップ、オープンハウス

2020年7月6日

• 20年路線価　全国平均1.6%上昇も新型コロナで異例の対応検討
• 新型コロナで会場不足、12月に追加開催検討　20年度宅建試験

2020年6月22日

• 都、コロナ第2波に備えた宿泊療養施設を公募
• 都、テレワーク対応の宿泊施設を紹介するウェブサイトを開設
• 都、多摩産材を使った住まいづくりを展示

2020年6月15日

• 5月中古マンション成約数、4月に続いて大幅減に　東日本レインズ
• 不動産業の倒産件数、5月は低水準　東商リサーチ
• 賃貸管理業務向けコロナ禍後「業務指針」作成　日本賃貸住宅管理協会

2020年6月1日

• 東京都、休業要請解除施設の一覧を公表
• 19年度首都圏中古マンション　月額管理費は平米単価189円
• JLL、新型コロナによる投資家の不動産市場への影響調査
• 東京23区の4月新築分譲マンション供給8区のみ　マーキュリー調べ
• テレワークで「通勤時間短くしたい」と意識変化　学情調べ

2020年5月25日

• 東京都、事業継続と人材戦略に関する無料のWEBセミナーを開催

2020年5月18日

• マンション全体で新型コロナ対策「特に何もしていない」が過半数
• 第1Q都心オフィス賃料、高クラス物件で天井感　三幸エステート調べ
• 自治体と宅建業者の連携した空き家利活用モデル事業を支援　国交省
• 20年度サ高住整備事業の支援対象を募集、要件に追加も　国交省
• 東京都心ビルの空室率が2カ月連続上昇　三鬼商事調べ

2020年5月11日

• 新型コロナ影響退去者を公社団地で受け入れへ　神奈川県住宅供給公社
• 「気候風土適応型PJ」20年度第1回の提案募集を開始 国交省
• 都、「感染拡大防止協力金」の申請受け付けを開始
• 20年度耐震改修優秀建築・貢献者表彰の募集、5月開始　建築防災協
• 神戸市、しあわせの村・職住近接のモデルづくりの調査業務委託を公募

2020年4月27日

• 都、新型コロナウイルス対策の休業要請施設の一覧を公表
• 既存建築物の省エネ性能診断・表示を支援、提案募集開始　国交省
• 3月募集家賃、東京23区マンションは全面積帯で上昇し最高値更新　アットホーム調べ
• 19年度首都圏中古マンション成約　過去最高を更新　東日本レインズ
• 19年度首都圏マンション供給、22%減の2万8563戸　不動産経済研調べ

2020年4月20日

• 都、動画「早わかりマンション管理状況届出制度」を公開
• 中小工務店等の連携による良質な木造住宅整備を支援　国交省
• 3月中古マンション成約数　前年比二桁減に　東日本レインズ
• 新型コロナの影響で短答式試験を6月以降に延期　不動産鑑定士試験
• 3月不動産業の倒産、2カ月ぶりに増加　東京商工リサーチ

2020年4月13日

• 住宅・建築分野の生産性向上へ技術開発等を支援　国交省
• ランドバンク活用などの管理不全土地対策を支援　国交省
• 不明地活用のモデル事業を支援、地域福利増進事業促進図る　国交省
• 3月の不動産業景気動向、過去最大の下落幅　帝国データバンク調べ
• 都、不動産相談窓口の業務を一部縮小

2020年4月6日

• 「ウォーカブルなストリート」づくりのガイドライン策定　国交省
• 大阪市、マンション管理協と防災連携協定を締結
• URが団地活性化目指し「飲食×シェアエコ」提案募集
• 都鑑定士協、第二東京弁護士会と友好協定締結

2020年3月30日

• 「平成30年7月豪雨」被害額、単一豪雨として過去最大　国交省調べ
• 東京都墨田区の隅田公園がリニューアル、芝生広場など整備
• 愛知県、名古屋市と応急仮設住宅の建設協定を締結　木住協
• 横浜市、賃貸住宅供給促進計画の改定へ意見募集
• 都、上十条一丁目4番地区防災街区整備事業の組合設立を認可

2020年3月23日

• 20年地価公示　「4市」除く地方圏、28年ぶり下げ止まる
• 2月首都圏マンション供給、35.7%減の1488戸　不動産経済研調べ
• 2月の都心空室率は小幅低下、三鬼商事調べ
• 既存住宅市場発展へ先導的事業を支援、提案募集を開始　国交省
• 横浜市、「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」を設置

2020年3月16日

• 2月中古マンション流通　成約数は2カ月連続で増加　東日本レインズ
• 豊島区が3月に3つの公園をリニューアル
• 2月の不動産業の倒産減少、今後は新型コロナで「緩やかに増勢」
• ウェブ地図改良、スマホで現在地の標高を一発表示　国土地理院
• 2月倒産件数、全体は6カ月連続増も不動産業は減少　帝国データ調べ

2020年3月9日

• 景気動向、不動産の指数は3.9ポイント減の42.0　帝国データ
• 首都圏中古マンション、1月平均成約価格は2748万円　アットホーム調べ
• 都心5区オフィス空室率が5カ月連続低下、三鬼商事

2020年3月2日

• 都・千代田区が鉄腕アトムのデザインマンホールを設置
• 120平米の市有地を先着順売り払い、5月29日まで　川崎市
• 自治体による「所有者不明空き家」対応を調査、報告　国政研
• 東京都大田区と空き家対策で協定締結　NPO空家・空地管理センター

2020年2月25日

• 都庁徒歩4分に事務所移転　東京都宅建協会・開業支援センター
• 1月の首都圏マンション供給戸数、34.5%減の1245戸 不動産経済研調べ
• 3月13日、「まちづくり×SIB」テーマのシンポジウム　国交省
• 長期優良化リフォーム推進事業公募、補助対象や限度額を拡充　国交省
• 3月に全国6都市でZEH等合同説明会　国交省・経産省・環境省共催

2020年2月17日

• 複数建物連携による省エネ支援事業、虎ノ門の2事業を採択 国交省
• 団地建替設計の受託希望者2月20日まで受付　神奈川県住宅供給公社
• 1月中古マンション流通　成約数ほぼ横ばいも4カ月ぶりに増加　東日本レインズ
• 横浜市「事業継承M&Aセミナー」、3月17日開催
• 横浜市、住生活基本計画改定への検討等業務をプロポーザル方式で委託

2020年2月10日

• 2月3日から全国で「良質な住宅取得・改修支援制度」説明会　国交省
• 都「東京 マンション管理・再生促進計画」(素案)意見募集
• 東京都調布市「空き家利活用のワークショップ」2月15日開催
• 災害時の都市機能継続へ　エネルギー供給網整備を支援　国交省
• 20年度「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」事業者募集

2020年2月3日

• 次世代住宅ポイント、19年末時点の申請数が約12.3万件超に
• 「リフォーム評価ナビ」で性能向上リフォーム事業者情報を提供開始
• 13カ月連続でマイナス　首都圏19年12月の賃貸成約
• 3月にCLT活用建築物実証事業の成果報告会　住宅・木材技術Cほか
• 3月10日に居住支援全国サミット、先進事例など共有 国交省、厚労省

2020年1月27日

• 日本最大級の移住イベント　26日、東京ビッグサイトで
• 19年の首都圏マンション供給、3年ぶりの減少　不動産経済研調べ
• 19年首都圏流通市場動向　中古マンション成約、過去最高を更新　東日本レインズ
• 3月10日に居住支援全国サミット、先進事例など共有 国交省、厚労省
• 「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」公募開始　観光庁

2020年1月15日

• 配偶者居住権受け政令改正　土地収用時の補償など規定
• 都、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例を選定
• 19年10月中古マンション流通　成約数5カ月ぶりに減　東日本レインズ
• 消費者動向調査、消費増税の影響は無いが過半　FRK
• 観光庁監修の訪日外客向け災害情報アプリ、自治体の避難勧告等に対応