不動産業界ニュース

2023年5月29日

• 環境行動計画を点検、フォローアップへ　国交省
• 地域公共交通の「リ・デザイン」へ地方ブロック説明会、5月下旬から　国交省
• 東京都　多摩産等木材利用ポイント、リフォームも対象に追加
• 都内でEVバイクシェアリングサービスの開始式　東京都

2023年5月22日

• 5月18日を「不動産電子契約の日」に　記念日協が認定　GOGEN
• 建設工事受注動態統計　22年度の受注高は116兆円
• 官民連携で取り組むグリーンインフラ実装を支援　国交省

2023年5月15日

• マンション改良工事助成の募集開始　東京都
• SDGs達成へ「かわさきSDGsパートナー」の第8回募集を開始　川崎市
• 自治体への防災コンサルティング活動を開始　NTT東日本

2023年5月8日

• リクルート、賃貸物件の申込関連業務をデジタル化
• 多摩産材活用の家づくりを推進する団体を支援　東京都
• 地域型住宅グリーン化事業、グループ募集を開始　国交省
• 日本不動研、2月値の住宅価格指数は首都圏マイナス

2023年5月1日

• 百五銀行によるアセットリノベーションファンドへの出資決定　民都機構
• 地域交通の維持・活性化へ、「共創モデル実証プロジェクト」の公募開始　国交省
• 「かわまちづくり計画」を募集、河川空間を活用した地域のにぎわい創出を支援　国交省

2023年4月24日

• 建築物の省エネ改修工事、提案募集を開始　国交省
• 23年度「耐震改修優秀建築・貢献者表彰」の募集開始　日本建築防災協会
• 建設工事受注動態統計　2月の受注高は9兆3237億円

2023年4月17日

• 起業家と空き家をつなぐ不動産業者等を募集　東京都
• 雇用型テレワーカーは全国で26%、前年度と同水準　22年度実態調査
• JGBA、リフォーム事業の実践会を開始、第1弾は4月27日
• 中高層・中大規模木造建築物の整備促進へ提案募集　国交省

2023年4月10日

• 耐震改修促進計画を改定、住宅等の耐震化促進へ　東京都
• リクルート調査、首都圏新築分譲戸建て　平均購入価格は4406万円で最高
• 「観光立国推進基本計画」を閣議決定、インバウンド回復戦略など盛り込む

2023年4月3日

• 太陽光発電設備に関する専門電話相談窓口を開設へ　東京都

2023年3月27日

• 住宅省エネキャンペーン、31日から交付申請の受付開始
• 「関係人口」地方版総合戦略に表記は過半　内閣官房が取り組み状況を調査

2023年3月20日

• インボイス制度に係る国交省の相談窓口を公表
• 「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を公表　環境省

2023年3月13日

• 世界最大級の国際不動産見本市で日本の都市、不動産の魅力を発信　国交省
• 良質な住宅ストック形成へ一体的取り組みを支援　国交省

2023年3月6日

• 3月24日、東京都環境建築フォーラムをオンライン開催　東京都
• 環境省　「脱炭素都市国際フォーラム2023」を開催
• G7香川・高松都市大臣会合の公式ページ開設　国交省
• 住宅は前月比0.2%増　不動産価格指数・22年11月

2023年2月27日

• 3月17日に居住支援全国サミット、先進事例など共有　国交省・厚労省
• 土地家屋調査士試験、22年度は424人が合格　法務省が発表

2023年2月20日

• 3月、都内事業者向けに省エネ・再エネ推進セミナー　東京都
• 東京都　「東京住宅リフォームガイド」を作成

2023年2月13日

• 3月、スマートシティ啓発イベントを開催　東京都

2023年2月6日

• 東京都　23年度「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集

2023年1月30日

• 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの会員募集開始　埼玉県

2023年1月23日

• 2月9日、公共空間活用を考える「マチミチ会議」開催　国交省

2023年1月16日

• エレベーターへの戸開走行保護装置、設置率は32%　国交省調べ

2023年1月10日

• 合格点は40点、合格者数は164人増の1402人　マンション管理士試験
• 法人取引量指数、22年9月は前月比0.1%減　国交省

2022年12月26日

• 流域治水の実践に向けて施策集を作成　国交省
• ビル火災を踏まえた火災安全改修ガイドラインを公表　国交省

2022年12月19日

• 「道路空間の利活用」テーマにオンライントークイベント、22日夜　東京都
• 21年度消費者相談、修理・リフォームに関する「訪問販売」が増加　経産省

2022年12月12日

• 東洋大学と連携、都営住宅等の活性化へ　東京都

2022年12月5日

• 設計・施工者向け省エネ講習会等を開催　国交省
• 都市公園新時代へ提言とりまとめ　国交省

2022年11月28日

• 施設内の換気対策強化へ改善提案を募集　内閣官房
• 「フラット35」申請戸数、22年7～9月分は1.7万戸　住金機構
• 耐震性確保は95%超に、防災拠点となる公共施設等を調査　消防庁

2022年11月21日

• 川崎市　学校施設の有効活用に向けて協定締結
• スマートシティ事例集、導入編を公開　国総研
• 近畿圏中古マンション成約件数、3期ぶり増加　近畿圏不動産流通機構

2022年11月14日

• 国交相　インドネシア、ジャカルタセントラルパーク都市開発事業へのJOIN支援を認可
• 不動産鑑定士試験、143人が合格　国交省土地鑑定委員会
• 経産省　「省エネコミュニケーション」ランキングを公表

2022年11月7日

• 東洋大学と公民連携に関する連携協定、地域活性化へ　横浜市
• ビッグデータを活用した実証実験事業、8件を採択　国交省
• 土地活用モデル大賞に7プロジェクトを選定　都市みらい推進機構

2022年10月24日

• 共助推進型まちづくりファンド第1号、前橋市で　民都機構
• 21年度住宅ローン、借換え後金利は「固定期間選択型」増　住金機構
• 建設投資、22年度は63.4兆円と予測　建設経済研

2022年10月17日

• 10月から省エネ・再エネアドバイザーを無料派遣　東京都
• 「こどもみらい」、8月末で累計11.9万戸支援　国交省　
• 6月の不動産価格指数、住宅は前月比0.1%減　国交省

2022年10月11日

• 気候変動リスク情報の活用促進へ、10月11日にシンポ　国交省など
• 関係人口全国フォーラム、10月18日にオンライン開催

2022年10月3日

• 既存建築物省エネ化推進事業で44件を採択　国交省
• 木造耐火建築物設計でオンライン講習会

2022年9月26日

• 脱炭素化支援機構の設立認可　環境省

2022年9月20日

• 東京都　「都市強靭化プロジェクト(仮称)」策定へ意見募集
• 東京都　10月15日にマンション管理・再生セミナーを開催
• 施行迫る長期優良住宅の認定制度を解説、動画配信で　国交省

2022年9月12日

• 国交省　9月30日にウェブ講演会、官民連携の推進へ
• 住宅は前月比0.3%増　不動産価格指数・22年5月
• 「こどもみらい住宅支援」、7月末で累計8.7万戸 国交省

2022年9月5日

• 22年度宅建試験 受験申込者数は28.3万人 速報値
• 店舗併用住宅など2件を採択、気候風土適応型事業で　国交省
• 「木造先導、優良木造プロジェクト2022」第1期事業採択　国交省

2022年8月29日

• 既存マンション対策で「省エネ・再エネガイドブック」発行　東京都
• 賃貸不動産管理士試験、受験申込を開始
• 日管協、賃貸管理士試験5問免除講習を開催

2022年8月22日

• 建設工事受注高、6月は10.6兆円　国交省
• マンション窓の断熱改修講座、9月3日にオンライン開催　横浜市
• 不動産価格指数・22年4月、住宅は前月比1.6%増　国交省

2022年8月15日

• 「フラット35」申請戸数、4月～6月分は2.1万戸　住金機構
• 賃貸住宅チャットボットサービスを開始　東京都
• FKR 「競売不動産取扱主任者」試験の出願受付開始

2022年8月8日

• 地域の気候風土に適応、第2回提案募集を開始　国交省
• 長期優良住宅の認定制度見直しなどを動画解説　国交省
• 840人が合格 22年度第1回CFP試験

2022年8月1日

• 「マンション・バリューアップ・アワード2022」8月募集 管理協
• 「木材利用優良施設等コンクール」作品募集、木材利用推進中央協
• 低炭素建築物の新築等計画認定、21年度は2万件超　国交省

2022年7月25日

• 地域交通を共創するモデル15事業を選定　国交省
• LCCM住宅の整備支援を開始　国交省
• 経産省のDX認定事業者に　property

2022年7月19日

• 地籍調査、「優先実施地域」進捗率は80%に　国交省
• 22年路線価、全国平均は2年ぶり上昇　銀座は37年連続最高
• 都市の定住傾向、移動利便性や「歩いて暮らせる」に相関　国政研調べ

2022年7月11日

• ウクライナ避難民支援で「住宅無償提供支援サイト」 全管協など
• 「グリーンインフラ形成支援」に3団体決定　国交省
• 日中建築住宅会議を開催、省エネ施策など官民で意見交換　国交省

2022年7月4日

• 7月に「書面の電子化」等テーマにオンライン講演会　適取機構
• 木のいえ一番協、7月に国産材ログハウス取り扱いセミナー開催
• 日本不動研 住宅価格指数は首都圏21カ月連続で上昇

2022年6月27日

• 観光庁、6月10日からの外国人受け入れでガイドライン策定
• まちづくりアワード、国交大臣賞2件を選定　国交省
• 「リ・バース60」、21年度の借入申込戸数は1630戸　住金機構

2022年6月20日

• 不明土地、低未利用土地など地域での対策を支援　国交省
• ハイブリッド形式で研修、会場申し込み6月16日まで 管理協

2022年6月13日

• 「サステナブルシティ」実現へ包括連携協定を締結　厚木市
• 土地総合研究所が調査、3カ月後の不動産経営状況は悪化見通し

2022年6月6日

• 持続可能な行政サービス提供へ広域連携　相模原市・八王子市・町田市
• 21年度の建設受注高は前年比増の107・7兆円 国交省調べ

2022年5月30日

• 地域型住宅グリーン化事業のグループ募集、6月6日まで 国交省
• 国交省・内閣府 5つの地域PFと協定締結

2022年5月23日

• 横浜市、マンション管理適正化推進計画を策定
• 「フラット35」申請戸数、21年度は9.4万戸 住金機構

2022年5月16日

• 不動産証券化協会、マスター・アソシエイト認定1万人突破
• 起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集　東京都

2022年5月9日

• 日本不動研調べ、首都圏の住宅価格指数19カ月連続上昇
• 22年度「マンションすまい・る債」　積立組合の募集開始　住金機構

2022年5月2日

• 賃貸不動産経営管理士は累計およそ7万人に
• 「フラット35」期間21年以上の最頻金利が3カ月連続上昇　住金機構

2022年4月25日

• 賃貸不動産経営管理士は累計およそ7万人に。22年試験11月20日
• 22年度試験は12月11日 全国14都市 競売不動産取扱主任者

2022年4月18日

• 都と渋谷区、渋谷一丁目地区再開発事業にヒューリックら選定
• 「コンクール」作品募集　住宅リフォーム・紛争処理支援C

2022年4月11日

• 「こどもみらい住宅支援事業」交付申請の受付3月28日から　国交省
• ARES調査、資産運用2割以上Jリート組込みでリスク1割削減

2022年4月4日

• 地価公示　コロナ禍から「緩やかな回復」全国全用途平均2年ぶり上昇
• 既存建築物の省エネ化推進事業で3件採択　国交省

2022年3月28日

• 東京都が「空き家ガイドブック2022」を作成、公開
• 障害者雇用に関する優良事業主に厚労省が東急リバブルスタッフを認定

2022年3月22日

• 愛媛県東温市が「移住相談LINE公式アカウント」

2022年3月14日

• 「DX活用」をテーマにしたMICEシンポジウム 東京都

2022年3月7日

• 「フラット35」3月・最頻金利が2カ月連続上昇　住金機構
• 付保実績41.7%増「リ・バース60」21年10～12月 住金機構
• 住金機構・住宅ローン利用者調査　「変動型」「全期間固定型」が微減

2022年2月28日

• 地価LOOK、21年第4四半期　「上昇」が55地区に増加　国交省
• 住宅ローン動向調査　新規・借り換え共に「積極的」が多数　住金機構
• インフラ・まちづくりテーマにウェブフォーラム　国土交通大学校

2022年2月21日

• 国交省 まちづくりアワード創設、実践団体を表彰
• 合格34点 合格率は15.6% 21年度宅建試験(12月実施分)
• 東京都多摩市、市内の空き家活用での出店に上限100万円を一括支給

2022年2月14日

• 「フラット35」2月・最頻金利が3カ月ぶりに上昇　住金機構
• 21年10月～12月、「フラット35」申請戸数16%減　住金機構

2022年2月7日

• 日本不動研調査、住宅価格指数は首都圏17カ月連続上昇
• 20年分の屋上緑化は約19.9ヘクタール　国交省
• 日管協　預り金保証制度　加入会社の募集開始

2022年1月31日

• 21年度マンション管理士試験　合格点は38点
• 12月中古マンション成約数、6カ月ぶりに増加　東日本レインズ
• 不動産コンサル試験　444人が合格

2022年1月24日

• 競売不動産取扱主任者試験、合格率は30.3%
• 賃貸不動産経営管理士試験、1万240人が合格
• 東京都　2月に「SDGs」テーマの住生活シンポジウム

2022年1月17日

• 「フラット35」1月・最頻金利が5カ月ぶりに低下　住金機構
• 東京・豊洲の開発計画を民間都市再生事業に認定　国交省
• 新長崎駅ビル開発を民間都市再生事業計画に認定　国交省

2022年1月11日

• 東京・Aグレードオフィス空室率は3カ月連続の3%台　JLL調べ
• ポイント申請受付は累計33.4万戸に　グリーン住宅P制度
• 12月宅建試験合格基準点、本社講師陣36点前後と予想

2022年1月4日

• 国交省　既存建築物省エネ化推進事業、23件を採択
• 国交省　省CO2先導プロジェクト、12件を採択
• 人生100年時代に対応、住まい環境整備で14事業を選定　国交省