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2020年1月15日

配偶者居住権受け政令改正 土地収用時の補償など規定

 政府はこのほど、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(改正民法、18年7月公布)で新設された配偶者居住権に関する規定が20年4月1日に施行されることを受け、国土交通省関係の政令等の改正を閣議決定し、公布した。施行は配偶者居住権に関する規定と同じく4月1日で、一部規定については公布日の19年12月25日に施行されている。
 同政令改正の柱は2点で、一つは「土地収用法第88条の2の細目等を定める政令」の改正。土地収用法では、土地を収用または使用する場合、所有権のほか営業上の損失や建物の移転による賃貸料の損失など、土地所有者や関係者が通常受ける損失を補償しなければならないとしている。同政令は同法88条の2に基づき、こうした場合の補償に関する詳細を定めたもの。

 今回の政令改正では、配偶者居住権の目的となっている建物の移転料の補償を行う場合について、配偶者居住権者への補償額の算定に関する規定を加えた。具体的には、配偶者居住権者の存在する土地・建物を収用または使用する場合、配偶者居住権者に補償を行うと共に、その補償額を控除した移転料を建物の所有者に支払うことなどを明記している。

 もう一つは都市再開発法施行令の改正。同施行令の定める「権利変換計画の修正または変更のうち認可を要しない軽微な変更、縦覧手続きを要しない軽微な修正または変更および審査委員の同意または市街地再開発審査会の議決を要しない軽微な変更」に、「配偶者居住権者の氏名および住所の変更」を加えた。

 同法では権利変換計画を変更する場合、国土交通大臣の認可取得など所定の手続きを行うこととしているが、一部の〝政令で定める軽微な変更〟についてはこれを免除している(同法72条の4など)。今回の政令改正では、配偶者居住権者の氏名・住所の変更を〝軽微な変更〟の一つとして加えることで、配偶者居住権の新設が権利変換計画の遂行に支障をきたさないように関係規定の整備を行ったものと考えられる。

公共用地補償要綱も改正

 併せて国交省は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」を改正。施行日は4月1日。前述の政令改正と同様に、配偶者居住権の新設に伴う補償額の算定に関する規定を新設している。

ニュース提供元:住宅新報

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