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2020年5月11日

新型コロナ影響退去者を公社団地で受け入れへ 神奈川県住宅供給公社

 神奈川県住宅供給公社は4月24日、新型コロナウイルス感染症緊急総合対策で神奈川県と連携し、解雇などで退去を余儀なくされた住居確保困難者向けに、同公社管理の賃貸住宅で期限付きで入居の受け入れを決めた。4月27日に希望者の受付を開始した。2DKから3LDKで1世帯1住戸の単位とし、先着順の入居となる。

 希望者は住所地の自立相談支援機関窓口で事前に相談して住居確保困難者として認定され、「県営住宅等の一時使用に係る証明書」の発行が必要となる。入居は1年間の定期借家契約となり、家賃は通常の半額とする。収入要件や敷金、連帯保証人はいずれも求めず、共益費と光熱水費は入居負担となる。対象の賃貸住宅は、横浜エリアが上郷西ケ谷(7戸)、上郷台(3戸)、湘南エリアが浦賀(3戸)、藤沢西部(3戸)、厚木エリアが緑ケ丘(3戸)、綾瀬寺尾本町(4戸)、相模原エリアが相武台(4戸)、下九沢(4戸)、相模原田名(3戸)、西湘エリアが平塚田村(4戸)となる。

ニュース提供元:住宅新報

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