団地の転貸スキームを活用、住まい困窮者への支援法人を公募　UR

　都市再生機構(UR都市機構)は5月18日から、新型コロナウイルス感染症の影響による住まい困窮者を支援する法人を募集する。これはURが2年間(定期借家)、支援法人にUR住戸を貸与し、支援法人は困窮者に転貸(定期借家)するもの。公募による競争入札で支援法人を決定する。

　対象となるUR住戸は国立富士見台団地(国立市富士見台)で15戸程度。賃貸料は競争入札で決定する。落札者は(1)住まい困窮者で入居希望者の募集および転貸、(2)住宅の維持管理(修繕、入居者管理等)、(3)入居者の生活サポート(見守り、安否確認、トラブル対応等)――などを実施する。

　公募参加(入札)への問い合わせは4月30日～5月17日の期間にURの住宅経営部企画課で受け付ける。受付時間は土・日・祝日を除き、午前10時～正午、午後1時～5時。代表番号は045(650)0111。5月18日から、募集要項の配布、住戸内覧予約の受け付けを開始する。