設計住宅性能評価書、交付割合は5年連続増　国交省が公表

　国土交通省は6月30日、20年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。それによると、20年度の「設計住宅性能評価書」の交付実績は22万5609戸(前年比8.0%減)となり、新設住宅着工戸数(81万2164戸)に対する同評価書の交付割合は27.8%(前年比0.1ポイント増)で、5年連続の増加となった。

　同制度は、住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価し、その性能を表示するもの。住宅性能評価書には、(1)設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、(2)施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」があり、後者には既存住宅を対象とするものもある。

　19年度、20年度と年間の新設住宅着工戸数が90万戸を割る中で、設計住宅性能評価書交付戸数そのものは減少傾向にあるが、着工戸数に占める割合は増加している。