「観光立国推進基本計画」を閣議決定、インバウンド回復戦略など盛り込む

23年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が3月31日、閣議決定された。観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのもの。

計画期間は25年度までの3年間。「持続可能な観光地域づくり戦略」「インバウンド回復戦略」「国内交流拡大戦略」の3点を基本的方針とした。訪日外国人旅行消費額5兆円、国内旅行消費額20兆円の早期達成を目指すと共に、25年までに、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数100地域、訪日外国人旅行消費額単価20万円/人等の目標を掲げる。