東京・有明でエンタメ等にぎわい・文化発信拠点の形成へ

国土交通省は6月30日、国土交通大臣が東京都江東区の「(仮称)有明南H街区プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したことを発表した。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置の支援を受けることが可能となる。
同事業計画は、東京都心・臨海地域で、MICE関連イベントに対応可能な音楽イベントホールやデジタル技術を活用したエンターテインメント施設などを整備し、にぎわい・文化発信拠点の形成を目指すもの。水辺の眺望を楽しむことができる屋上イベント広場の整備や立体的な緑の確保によって憩いの場を創出すると共に、歩行者空間の整備により地域の回遊性を強化する。
同計画の申請事業者はテレビ朝日。事業施行期間は23年6月1日～25年12月31日(予定)。