先導的な官民連携事業の調査結果などを公表　国交省

国土交通省は、「先導的官民連携支援事業」として22年度に支援した26件の調査結果等について公表した。同事業は、先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するもの。更に同省は、他の地方公共団体等の参考となるよう、各支援案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについてとりまとめ、同省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000127.html)で公表している。
22年度における主な調査事例は、岡山県奈義町による「新しい住まいのエリア整備事業官民連携事業手法検討調査」や、静岡県焼津市による「焼津駅周辺公的不動産活用における官民連携事業手法調査」など。