国交省　既存住宅・建築物の省エネ性能を診断・表示する取り組みを支援

改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が24年4月から施行される予定だ。国土交通省では、同表示制度の施行に先立ち、既存住宅や建築物、賃貸の販売広告等で省エネ性能を表示する取り組みを支援している。
300平方メートル以上の既存住宅や建築物が対象。①省エネ性能評価のために実施する現況調査に要する費用、②設計一次エネルギー消費量や、BEI等の診断に要する費用、③基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料、④広告等の表示に要する費用--が補助対象となる。
応募期間は11月30日まで。問い合わせ先は環境共生住宅推進協議会省エネ改修審査室(省エネ性能表示担当)まで。