住宅品質確保促進法（品格法）（じゅうたくひんしつかくほそくしんほう）

住宅品質確保促進法とは、住宅の性能の表示基準を定めトラブルの処理体制を整えることを目的に平成12年から施行された法律です。

この法律では新築住宅の工事を請負契約において、売主に10年間の基本構造部分の瑕疵担保責任を義務付けています。

これにより手抜き工事などが未然に防止され住宅の品質確保に貢献するとともに、万一トラブルが発生した際も補修や損害賠償の面で消費者の不安が解消されています。さらに住宅性能表示により、バリアフリー、耐震性、耐火性、メンテナンス性などの性能を比較検討することができるようになっています。