2024年9月2日

建設・不動産業界の立替経費の負担感は全産業平均より高い

インボイス管理サービス「Bill One」を提供するSansan(東京都渋谷区)は、20代から50代の会社員1000人を対象に2024年7月に実施した「立替経費負担に関する実態調査」の結果をまとめた。

会社員の平均立替金額は「毎月3万円」で、平均月収32万円の約1割に相当することが分かった。4割の人が立替経費の金銭負担によって、接待や出張などの業務に躊躇(ちゅうちょ)を感じている実態が判明した。

また、4割以上がその金銭負担を理由に「会社に不満を感じたことがある」と回答している。自由意見として、「携帯電話の通話代を請求するのを忘れてしまい、その後、申請しづらくなって諦めた」(建設・不動産業の30代)との回答もあった。

同調査の結果を建設・不動産業界に絞ると、回答者は124人となり、立替経費の全体の平均件数では「毎月15・4件」のところ、建設・不動産業界では「毎月16・6件」となり、平均を超えている。また、経費を立て替えたものの、精算申請をせずに自腹で経費を支払った経験がある割合は、全体の平均では「52・2パーセント」のところ、建設・不動産業界では「58・1パーセント」となっている。自腹で支払った理由のトップは、「精算処理が面倒だから申請しなかった」の回答だった。