離婚の準備でマンション査定が必要なのは「財産分与」のため

離婚における財産分与とは

財産分与とは、夫婦で築き上げた財産を離婚に伴い、それぞれの”貢献度”に合わせて分配をする制度のことです。民法768条でも「協議上離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」とされており、これは不動産においても同じことがいえます。

財産分与には大きく分けて「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」があり、一般的に広く行われている不動産の財産分与は、夫婦の共同財産を離婚時に分け合う「清算的財産分与」に該当します。離婚前の世帯が保有していた財産は、夫婦が力を合わせて築き上げたものなので、離婚するときは夫婦で公平に分ける必要があります。

収入の差や、子供の扶養コストを考慮して財産分与するのが「扶養的財産分与」です。この場合、必ずしも財産を折半（二等分）する必要はなく、たとえば、それぞれの収入の「多い・少ない」によって、双方の取り分の割合を変えることもできます。また、現金は夫婦で折半するものの、マンションは子供を引き取る方が保有する、といったような決め方をすることも可能です。扶養的財産分与については、民法の改正で考慮される事項が明確化されました。これにより、今後は経済力が弱いほうに対する支援が手厚くなる可能性があります。

また、夫婦どちらかの不貞（浮気や不倫のこと）によって離婚に至ったときは、慰謝料を考慮した財産分与を行います。それを「慰謝料的財産分与」といいます。本来は、財産分与と不貞による慰謝料請求は異なる法律行為ですが、財産分与も慰謝料も金銭で決着することが多いので、慰謝料的財産分与によって「相殺」するのです。

財産分与では、財産の保有者や名義は関係ありません。たとえば、マンションや自動車、現金の入っている銀行口座などが夫婦いずれか一方の名義であったとしても、夫婦の財産とみなして、財産分与の対象となります。また、財産分与請求権の行使期間は「離婚後2年以内」ですが、民法の改正で2026年5月までに「離婚後5年以内」に改められます。

マンションを査定しなければならない理由

不動産を共有財産（夫名義、妻保証人など）としていた場合、その不動産をどのように財産分与するのかを決める必要があります。そこで必要になるのが、不動産の価格を知るために、不動産仲介会社へマンション価格の査定を依頼することです。
たとえば現金が2,000万円あり、マンションの査定価格が2,000万円だったとします。もし夫婦が、二等分する財産分与に合意すれば、夫が現金2,000万円を取り、妻がマンション（2,000万円）の所有者になることができます。また、マンションを売却して現金の総額を4,000万円にして、夫婦で2,000万円ずつ得ることも可能です。

このように財産分与をする際には、夫婦の財産であるマンションの価値を正しく知る必要があります。不動産仲介会社などを通じて、客観的にマンションの価格を査定してもらいましょう。その際には1社だけに依頼をするのではなく、複数の不動産仲介会社に依頼をすることをおすすめします。

なお、査定を依頼できるのは、不動産所有者（上記の場合、名義人である夫）です。

まとめ

離婚後に夫婦のどちらかがマンションに住み続けるにしても、売却して現金にするにしても、マンションの査定は必要です。
その際には、大手の不動産仲介会社6社に一括して査定依頼ができる本サイト「すまいValue」を活用してみてはいかがでしょうか。

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