空き家の固定資産税は、現在の6倍になる？税金が上がる前にやるべきこと

空き家の固定資産税と都市計画税はいくらかかる？

まずは、空き家の固定資産税と都市計画税はいくらかかるのか？という点について解説します。

不動産を所有していると課税される固定資産税と都市計画税には、「地方税法」に基づいた軽減措置「住宅用地の課税標準の特例」があり、固定資産税と都市計画税を計算する際の税率が軽減されています。具体的には以下のようになります。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」による「特定空家」の指定要件とは！？

前項では、軽減措置が利用できる場合とできない場合における固定資産税・都市計画税の負担額の違いについて解説しました。では、軽減措置が利用できないのはどのようなケースでしょうか。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、平成26年に誕生した法律です。令和5年12月13日には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、管理されていない空き家への対応が一層強化されました。

管理ができていない空き家は、倒壊リスクがあったり、放火や不法投棄などの犯罪リスクがあったりします。
そのため、以下に該当する空き家は「特定空家」に指定され、市区町村長から勧告を受けた場合には、先述の「住宅用地の課税標準の特例」の適用対象から除外されてしまいます。

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態（柱の傾斜、壁の穴、屋外設備の腐食・破損など）
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態（アスベスト飛散の可能性が高い、ごみ等の放置や不法投棄による臭気の発生など）
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態（景観法や既存の景観ルールに著しく適合していない、屋根や窓ガラス等が大きく傷んだり汚れたりしたまま放置されているなど）
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態（立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている、シロアリの大量発生、不特定多数の者が容易に侵入できる状態など）

また、同法の一部を改正する法律が施行された際、「管理不全空家」という区分が新設されました。これにより、特定空家になる可能性のある空き家は管理不全空家に指定され、特定空家と同様に、先述の住宅用地特例の適用対象から除外されてしまいます。

「特定空家」に指定されると、市区町村から「助言」や「指導」を受け、改善が見られない場合は「勧告」や「命令」が行われます。それでも命令に従わない場合には、50万円以下の過料に処される場合があるほか、行政によって「特定空家」を強制的に撤去、排除されてしまう可能性があります。

「特定空家」「管理不全空家」対策と自治体の補助金の活用

このように、「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると税金の軽減措置がなくなるうえに、最悪の場合は強制撤去されることもあります。そのため、長期間空き家を放置して「特定空家」や「管理不全空家」に指定されないよう、解体や改築などの有効活用を前もって行いましょう。

もしも、「特定空家」や「管理不全空家」に指定されてしまった場合には、速やかに市区町村の窓口に相談し、適切な管理をするとともに指定の取り消しを試みましょう。
また、空き家の解体や改築などの費用負担に対し、自治体が補助金や助成金を交付している例もあります。詳細は自治体によって異なりますので、空き家の所在する市区町村のホームページなどで、補助金・助成金制度の有無を確認してみてください。

まとめ

住宅の敷地になっている土地には「住宅用地の課税標準の特例」が適用され、固定資産税と都市計画税を計算する際の税率が軽減されています。しかし、空き家のまま放置して、市区町村から「特定空家」や「管理不全空家」に指定されてしまうと特例措置が適用されず、固定資産税が最大6倍になってしまいます。

空き家の管理には多くの費用と時間が必要です。不動産仲介会社に相談し、早めに売却することも検討されてはいかがでしょうか。

土地を売る時のポイントについて詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。

• 家の査定を成功させるポイントとは？査定依頼の基本知識と注意点