【契約】家を売るときに注意すべきお金に関すること【手付金】

家を売ったお金はいつ手に入るのか

家の売却代金は2回に分けて受け取るのが一般的です。
1回目は、売主（オーナー）と購入希望者が売買契約を締結した際、「手付金」として売却代金の5～20%を受け取ります。2回目は家の受け渡しのタイミングで、手付金を除いた残金全額を受け取ります。

1回目に受け取る手付金は、売却代金の一部になることから「前払い」の意味合いを持つと同時に、購入希望者が売買契約後に「買わない」ことを決めたときに、その手付金を手放すことで契約を解除できる「手付解除」の機能も有しています。売主は家を引き渡すことなく、売却代金の5～20%を得ることができますが、あらためて購入希望者を探さなければならないことから「迷惑料」ともいえます。

なお、売買契約後に売主が「売らない」ことを決めた場合には、受け取った手付金を返却し、さらに手付金と同額のお金を購入希望者に支払わなければなりません。（手付金の2倍を購入希望者に支払う）

手付金の額は売主と購入希望者の話し合いによって決めることができます。手付金の額を安くしすぎると購入希望者がキャンセルしやすくなることから、金額を決める際には不動産仲介会社のアドバイスを受けるといいでしょう。

不動産仲介会社にはいくら支払うのか

家を売るときに不動産仲介会社に仲介を依頼すると、売主は仲介手数料を支払わなければなりません。
仲介手数料は不動産仲介会社が自由に決めることができますが、法律で上限が以下のように決まっています。

たとえば成約価格が2,000万円の場合、仲介手数料は最大66万円＋消費税（＝2,000万円×3％+6万円＋消費税）を支払うことになります。

なお、物件価格が800万円以下の「低廉な空き家等」の仲介手数料については、空き家等の取引の仲介を後押しするため、上限「30万円＋消費税」までの範囲で決めることができます。

• 不動産仲介会社の選び方を徹底解説！選ぶポイントと注意点とは

諸経費はいくらかかるのか

家の売却には、「印紙税」「抵当権抹消登記費用」「登録免許税」「司法書士への依頼代金」「譲渡所得税」「家の解体費」「廃棄物の処分費用」「引越し代金」といった諸費用がかかります。

そのほかにも「家の解体費」「廃棄物の処分費用」「引越し代金」などが必要になる人もいるでしょう。無理のない資金計画を立てるため、事前に関係業者に見積もりを出してもらうことをおすすめします。

まとめ

家を売却する際にはさまざまな出費があります。上記で紹介した手数料や諸経費だけでなく、住宅ローンの残債が多いと、自己資金を別途用意する必要がでてくるかもしれません。
さらに、想定していたより安く売ることになった場合には、資金計画に狂いが生じてしまいます。家の売却で苦戦が想定される方は、プロ（不動産仲介会社）のアドバイスを受けながら、確実な売却計画を立てるといいでしょう。
また、家を売ったお金で住宅ローンの残債を支払うという人も多いでしょう。その際には、住宅ローンを借りている金融機関と事前に打ち合わせをする必要があります。

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