土地を売るためにかかる費用の種類と金額は？売却の経費は確定申告を

土地を売る際にかかる費用の種類とかかる金額

土地を売る際に発生する費用として以下のようなものがあります。

司法書士報酬や登録免許税は抵当権を抹消する（抵当権抹消登記をする）場合に、土地家屋調査士報酬は測量や境界線確認などを依頼した場合に発生します。そのほか、登記事項と齟齬がある場合は、所有権を移転する前に変更登記をおこなう必要があり、別途で登記費用や司法書士への報酬が発生します。

以上は土地を売却する際に発生する費用ですが、土地の売却によって利益（譲渡所得）が生じた場合には、売却の翌年に確定申告をし、「所得税（及び復興特別所得税）」と「住民税」を納めなければなりません。

納税額は譲渡所得の額によって異なり、税金を計算する際の税率は、所有期間に応じて以下のようになります。

なお、マイホームの敷地だった土地を売却した場合には特例（「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」など）の適用を受けることができ、譲渡所得税が軽減されることがあります。

土地売却の費用は領収証を残そう！確定申告で譲渡費用を申告

確定申告をおこなう場合には、売却価格から取得費などを差し引いた「譲渡所得」を計算して申告します。課税対象となる譲渡所得の計算方法は以下の通りです。

正しい申告で適切な所得税を納付するためには、譲渡費用の算定が重要な要素になります。

土地を売る費用を抑えるかどうかは譲渡利益が出そうかどうかで判断を

土地の価値を上げるために、住居の解体や測量・境界の確定作業などをおこなう場合があります。そうなると、取得費と譲渡費用の合計額が実際の売却金額を上回ってしまう、いわゆる「譲渡損失」が出るという状態になるかもしれません。そのような場合には大幅に値下げしても、住居の解体や測量をしない状態のままで売却したほうが有利になるケースがあります。事前に収支をシミュレーションしておくといいでしょう。

また、不動産を譲渡した際の譲渡損失は原則として、そのほかの所得と相殺する「損益通算」ができません。
ただし、マイホームの敷地だった土地を売却した際などは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けられる可能性があります。税金の負担を減らすことができますので、併せて制度の確認もしておきましょう。

このように損失が出てしまっても、税法上の恩恵を受けられる場合はありますが、土地売却の本来の目的は適切な価格で土地を売り、わずかでも利益を得ることです。
その利益を手元に残すために、費用をかけておこなう解体や耐震診断などを受けずに売ることも一案です。

まとめ

土地を売る際にはいろいろな経費が発生します。どんな費用がどのタイミングで発生するのか、事前に確認しておきましょう。また、土地を高く売るために建物を解体したり、測量などをおこなったりするケースがあります。それらの費用は想定外に高額になることがあり、予定していた価格で売却できないと資金計画が狂ってしまいます。場合によっては大幅に値下げしてでも、現状のままで売却したほうが有利になることがありますので、事前に不動産仲介会社に相談してみるといいでしょう。